給与・賞与関連 国家公務員の月給とボーナス ３年ぶりにともに引上げを勧告
人事院は８日、2022年度の国家公務員の給与について、月給とボーナスを引き上げるよう３年ぶりに国会と内閣に勧告した。
月給は0.23％（平均921円）、ボーナスは年間で0.1カ月分それぞれ引き上げる。月給増は、人材確保の観点から若手...
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給与・賞与関連 公官庁関連 人権侵害を防ぐ企業向け指針案 経済産業省がまとめる
経済産業省は５日、企業がサプライチェーン（供給網）全体で人権侵害を把握し予防するための「人権デューデリジェンス」の指針案をまとめた。
企業に対し、強制労働や児童労働などの人権侵害がないかを調べ、防止や解消に取り組むよう求める。
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厚生労働省 実質賃金 ６月は0.4％減で３カ月連続減
厚生労働省は５日、６月の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。
労働者１人当たりの平均賃金を示す現金給与総額（名目賃金）はボーナスの増加などで2.2％上昇したが、物価変動を反映した実質賃金は、前年同月比0.4％減と３カ月連続で減少した...
補助金・助成金関連 雇調金・休業支援金 検査院が事後調査の是正要求
会計検査院による雇用調整助成金、休業支援金の20～21年度のデータの調査で、重複支給や不正受給などで新たに計３億1,719万円が不適切に支払われていたことがわかった。
令和２年度決算検査報告でも不正対策強化が必要との指摘をしていたが...
公官庁関連 特定技能外国人の運用方針見直しへ
政府は３日、特定技能制度による外国人の在留資格について、業種ごとに定めた受入れ上限人数の改定案をまとめた。
新型コロナ禍で持ち帰り弁当や総菜の需要が強まったことを受け、飲食料品製造業の上限は現在の2.6倍に増やす一方、客数が減る外食...