制度関連 賃上げ企業を入札で優遇
政府は2022年度から、賃上げを行う企業を公共工事や物品調達などの入札で優遇する。
落札業者を決める際に価格以外の「技術点」を加点する。
大企業では全従業員の平均給与を３％以上、中小企業では給与総額の1.5％以上、前年度か前年...
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制度関連 補助金・助成金関連 テレワークの助成を拡充
厚生労働省は、人材確保等支援助成金（テレワークコース）の助成内容を拡充した。
これまで通信機器の導入・運用や専門家によるコンサルティングなどを助成対象としていたが、オンライン会議や遠隔アクセスのためのテレワークサービス利用料も対象に...
事務所便り 70歳までの継続雇用制度を考えるにあたって
富永労務管理事務所便り 令和４年冬号 vol.2
◆70歳までの就業機会の確保
高年齢者雇用安定法の改正により、2021年４月から70歳までの就業機会の確保が企業の努力義務となっています。
この対応として、70...
事務所便り 厚生労働省が「無期転換ルール」で初の実態調査結果を公表
富永労務管理事務所便り 令和4年冬号 vol.1
◆「無期転換」について初の調査
厚生労働省は、「有期労働契約に関する実態調査」の結果を公表し、有期契約労働者の契約更新が通算５年を超えると無期契約を申し込める権利が発...
労働時間関連 教員の働き方改革進まず
文部科学省は、47都道府県と市区町村をあわせた全国1,793教育委員会を対象に、2021年９月時点の働き方改革への取組状況について調査した結果を公表した。
この調査で、「放課後の見回り」や「給食費などの徴収・管理」など、学校以外が担...