給与・賞与関連 最低賃金の引上げ、全都道府県で28円以上に
12日、最低賃金（最賃）の今年の改定額が全都道府県で出そろった。
国の審議会が７月、過去最大の引上げ目安をまとめたことを受け、各地の審議では全都道府県が時給28円以上の引上げを答申。
全国加重平均は28円増の930円になる。
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給与・賞与関連 労働時間関連 コロナ禍で首都圏から地方へ移住した人の７割がテレワーク
内閣府の調査で、コロナ禍以降に首都圏の４都県から地方に移住した人のうち、７割以上がテレワークをしていることが内閣府のアンケートで分かった。
今年２月にインターネットを通じて、東京、神奈川、埼玉、千葉の４都県から移住した478人を対象...
制度関連 フリーランス保護へ契約書作成義務拡大の方向
政府は、フリーランスで働く人の法的保護を強化するため、業務発注時に契約書面の作成を義務付ける事業者の対象を拡大する方針を固めた。
新型コロナウイルス禍でフリーランスの収入源が減っている中で、口約束の仕事を一方的にキャンセルされるなど...
制度関連 公務員に不妊治療休暇
人事院は10日、月給・ボーナスの支給水準の勧告にあわせて、国家公務員の労働環境に関するさまざまな改善策を内閣と国会に報告。
常勤・非常勤問わず不妊治療のための有給休暇を新設し、非常勤職員にも有給の配偶者出産休暇や育児休暇を設けるよう...
厚生労働省 年金積立金、株価回復で過去最高の194兆円 20年度
厚生労働省が６日に公表した2020年度の公的年金の収支決算で、会社員らが加入する厚生年金と自営業者らが加入する国民年金の合計の積立金が、時価ベースで過去最大の194兆5,186億円となったことがわかった。
株価の上昇で公的年金の運用...