制度関連 民間に障害者配慮義務
政府は、障害者の移動やコミュニケーションにおけるバリア（障壁）をできる範囲で取り除く「合理的配慮」の提供を民間事業者に義務付けるため、障害者差別解消法を改正する方針を固めた。
これまでは合理的な配慮を国や自治体には義務としていたが、...
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制度関連 制度関連 男性の育休取得促進案、労政審が大筋了承
厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会分科会は24日、男性の育児休業取得を促進するための報告書案を大筋で了承した。
男性の育休ニーズが高い「子の誕生後８週間以内」に限り労使が事前に調整した仕事なら働けるようにする（現行では育休中は...
厚生労働省 テレワークのガイドライン（指針）見直し報告書案公表
厚労省は、テレワークに関するガイドライン（指針）の見直しに向けた報告書案を示した。
雇用形態の違いだけで対象者を分けない、働き手の自己申告のみで労働時間管理が可能、テレワークをせずに出社しているというだけでの高評価は不適切…といった...
就職・離職関連 2021年度の雇用関連予算案
雇用維持に向けた支援策措置は、2020年度第3次補正予算案と当初予算案をあわせて２兆2,000億円が計上された。
「雇用調整助成金」の特例措置期限を延長するほか、コロナ禍で他社へ出向した場合の「産業雇用安定助成金」（仮称）を新設した...
制度関連 ５年以内に行政手続きをオンライン化 政府方針決定
政府は、現在オンライン化されていない行政手続き約１万9,000件について、643件を除き５年以内にオンライン化する方針を決定した。
行政だけではなく民間分野でも書面・対面による手続きの見直しを促す方針も明記した。