制度関連 2023.4.19「特定技能の対象分野を拡大」有識者会議が新たな方向性示す
技能実習制度廃止とその後創設する新制度を検討している政府の有識者会議は19日、中間報告書の修正案をまとめた。新制度と特定技能制度の対象職種を一致させる考えは維持しつつ、現行は対象分野でない技能実習職種の特定技能制度対象分野への追加を検討す...
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制度関連 公官庁関連 フリーランス保護法案を国会に提出 違反事業者には罰金も
政府は24日、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案」を閣議決定し、国会に提出した。
個人で事業を営み企業などから業務委託を受けるフリーランス「特定受託事業者」との取引適正化に関する義務（契約時の業務内容・報酬額等の書面...
制度関連 高度外国人材の獲得に新制度導入
政府は17日、高度外国人材を呼び込むための新制度の導入を決定した。在留資格「高度専門職」の取得要件を緩和して優遇措置を設け、資格要件を満たす経営者や研究者、技術者などは滞在１年で永住権の申請可能等とする。
また、在留資格「特定活動」...
公官庁関連 マイナ保険証未取得者に「資格確認書」
政府は８日、24年秋に予定するマイナ保険証への切替えに伴い、カードを持たない人には被保険者番号や氏名などが記載された「資格確認書」を発行して対応する案を示した。
確認書を使った場合の窓口負担は今と同じにする方針で、発行手数料をとるか...
制度関連 専門業務型も本人同意必須に 厚労省審議会が制度見直しで一致
厚生労働省の労働政策審議会は20日、労働者に裁量労働制を適用する際、専門業務型についても本人の同意を必須とするよう制度を見直す方向でおおむね一致した。
2023年に政省令を改正し、24年に導入する。
審議会では、裁量労働制の適...