制度関連 改正民法施行 18歳成人きょうから
４月１日より改正民法が施行され、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられた。
親の同意なく、携帯電話や賃貸住宅、クレジットカードなどの契約が可能となる。
成人年齢に関する規定変更は146年ぶり。
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制度関連 制度関連 厚労省検討会 転勤、異動の採用時明示義務化の方針
３月17日、厚労省の多様化する労働契約のルールに関する検討会がとりまとめた報告書案で、企業が労働者の採用時に、採用直後だけでなく、将来の勤務地や仕事内容についても明示するよう義務付ける方針が盛り込まれた。
労働条件通知書などに仕事内...
制度関連 約束手形等のサイト短縮を要請
公正取引委員会と中小企業庁は、16日、中小企業の取引条件の改善を図る観点から、下請事業者への支払いに使う約束手形の決済期限を60日以上に設定していた親事業者約5,000名に対し、60日以内に短縮することを求める要請を行った。
同委員...
制度関連 「一人親方にも安全対策」 安衛法省令改正案を「妥当」と答申
労働政策審議会安全衛生分科会は、有害物質を扱う企業に対し一人親方などにも安全対策を講じるよう義務付ける安衛法の省令改正案について、妥当であると答申した。
改正案は、2021年５月の建設アスベスト訴訟最高裁判決において「健康障害防止措...
制度関連 コロナ臨時医療施設への看護師派遣を容認
新型コロナ感染者の増加を受け、厚生労働省は、臨時の医療施設への看護師派遣を全国で特例的に認めると決定。
2023年３月末までの時限的な措置として、近く省令を改正する。
昨年４月に派遣法施行令の改正でへき地への看護師派遣が解禁さ...