制度関連 新型コロナ対応「月次支援金」を10月分まで延長 経済産業省
経済産業省は、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の影響で業績が悪化した中小事業者に対する「月次支援金」の支給期間について、９月30日の緊急事態宣言等の解除後も時短営業要請が続くことから、10月分まで延長すると発表した。
従来同様、時...
制度関連
制度関連 制度関連 労働協約の地域的拡張 30年ぶり
年間所定休日111日を定めた労働協約（ヤマダ電機、ケーズホールディングス、デンコードー）が茨城県内のすべての大型家電量販店に拡張適用される旨の決定が厚生労働省から出た。
労働協約の地域的拡張とは、労働組合法18条により、会社と労働組...
制度関連 成長戦略会議で追加の支援策
政府は２日の成長戦略会議で、６月に閣議決定した戦略を踏まえ、「人への投資」や経済安全保障などの分野で追加の支援策を秋にまとめる方針を示した。
人への投資としては、「飲食・宿泊業の非正規に職業訓練支援」、「フリーランスの労災保険の対象...
制度関連 内部通報者保護の指針を公表
政府は、内部通報者保護のための指針をまとめた。
2020年６月に成立した改正公益通報者保護法が2022年６月までに施行されることを受けたもの。
従業員300人超の企業には通報窓口の設置が義務付けられ（300人以下の企業について...
制度関連 フリーランス保護へ契約書作成義務拡大の方向
政府は、フリーランスで働く人の法的保護を強化するため、業務発注時に契約書面の作成を義務付ける事業者の対象を拡大する方針を固めた。
新型コロナウイルス禍でフリーランスの収入源が減っている中で、口約束の仕事を一方的にキャンセルされるなど...