制度関連

政府は、フリーランスを法令で保護する指針を年内にまとめる方針。 指針は公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省の連名で出される。 企業とフリーランスの取引全般を独占禁止法の対象になるとの考えを示し、発注側が資本金1,000万円以...

政府は、全世代社会保障検討会議の最終報告を発表した。 改革の一つである男性の育児休業を促進するための制度改正において、子どもの生後８週以内に最大４週間取得できる「男性産休」が新設された。 働いて１年未満の非正規社員にも適用でき...

政府・与党は2021年から会社員の年末調整書類の押印を不要にする。 また、確定申告などの税務手続でも同様に、押印の原則廃止を検討する。 政府が掲げる手続きの簡素化、デジタル化の一環であり、21年度の与党税制改正大綱に盛り込む方...

総務省による実態調査（従業員10人以上の国内３万社が対象。約5,400社が回答）の結果から、中小企業でテレワークの導入が進んでいない実情がわかった。 従業員数が少ないほど導入比率が下がり、20人未満規模の企業では21％にとどまる。 ...

東京商工リサーチの発表で、2020年４月～９月までの企業倒産件数は3,858件（前年同月比９％減）と過去30年で最も少ないことがわかった。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響により破産手続き業務を行う裁判所の業務が一時止まったことや...