制度関連

政府の規制改革推進会議は、行政手続の書面・対面手続や押印の見直し・撤廃について、年内に政省令を改正する方針。 法改正を要するものについては、来年の通常国会で関連法の一括改正を目指す。 また、民間事業者同士の手続についても規制を...

河野行革相は１日、報道各社のインタビューで、利用件数が多い行政手続きのうち、現在押印が必要となっている約800種のほとんどを廃止する考えを表明した。

厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会の分科会は29日、妻が出産した直後の男性を対象とした新たな休業制度の創設に向けた議論を始めた。 年内にも概要をとりまとめ、来年の通常国会に育児・介護休業法などの改正案提出を目指す。 現在、男...

国税庁が、年末調整の申告書をインターネット上で作成できるソフトを10月１日から提供する。 国税庁ホームページのほか、スマートフォン用のアプリもアプリストアからダウンロードできるようにする。 保険会社のサイトから取得できる生命保...

菅首相は25日、首相官邸で開いた会議で、行政のデジタル化を今後５年で達成するよう各府省に指示した。 自治体間のシステム統一やマイナンバー制度の改革が柱となる工程表を年内につくる。 政府は行政のデジタル化へ33項目の政策目標を掲...