制度関連 大企業で月80時間超の残業、依然約300万人～総務省調査
総務省の調査で、大企業の残業に罰則付き上限が導入された2019年４月以降も月80時間超の残業をしている人が推計で約300万人に上ることがわかった。部下の仕事量が減ったしわ寄せで、中間管理職などの残業が高止まりしているとみられる。働き方改革...
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制度関連 制度関連 公益通報者保護制度を見直し 政府が改正案提出方針
政府は、内部通報者の保護の強化を柱とする公益通報者保護法改正案を通常国会に提出する方針を固めた。常時雇用する労働者の数が301人以上など一定規模以上の企業に対し、受付窓口の設置や新たな仕組みの周知など、内部通報体制の整備を義務付ける。それ...
制度関連 「扶養控除の対象見直し」海外に住む家族について23年より新ルール
政府は、通常国会に提出する20年度の税制改正法案において、海外に住む家族を扶養控除対象とすることを制限する見直し策を盛り込む方針を固めた。16歳以上の海外に住む家族のうち、30歳以上70歳未満の家族については扶養控除の対象外とする。留学生...
制度関連 士業の個人事業所 厚生年金の適用対象に
厚生労働省は、弁護士や税理士、社会保険労務士などの士業の個人事業所の従業員を厚生年金の適用対象とすることを明らかにした。
対象者は約５万人の見通しで、適用業種が見直されるのは約70年ぶりとなる。
今年の通常国会で改正法案を提出...
制度関連 未払い賃金の時効「３年」案
厚生労働省の労働政策審議会で、社員が未払い残業代などを会社に請求できる期間は「過去２年分」とする労働基準法の規定を「３年分」に延ばす案が示された。
来年４月施行の改正民法にあわせ、労働者側は５年に延ばすことを要求していたが、使用者側...