公官庁関連 特定技能外国人の運用方針見直しへ
政府は３日、特定技能制度による外国人の在留資格について、業種ごとに定めた受入れ上限人数の改定案をまとめた。
新型コロナ禍で持ち帰り弁当や総菜の需要が強まったことを受け、飲食料品製造業の上限は現在の2.6倍に増やす一方、客数が減る外食...
外国人
公官庁関連 外国人 技能実習 JICA・ベトナム政府が求人サイト
国際協力機構（JICA）はベトナム政府と協力し、日本の求人情報を提供する専用サイトを開設する。
技能実習生が来日時に負担する高額な手数料が問題視される中、仲介業者を通さず送り出し機関に直接応募しやすくすることで、手数料負担を減らす。...
厚生労働省 外国人労働者の統計 来年度より新設
厚生労働省は、国内企業で勤務する外国人労働者の賃金や勤務形態、労働時間など労働実態に関する統計を来年度より整備する方針を固めた。
年１回、個々の外国人労働者や勤務先事業所に対する調査を実施して、国籍や在留資格のほか、賃金や雇用形態、...
外国人 成長目標達成には外国人労働者が４倍必要 JICAが試算
国際協力機構（JICA）は、政府が目指す経済成長を2040年に達成するためには、外国人労働者が現在の約４倍の674万人必要になるが、多くの労働者を日本に送り出しているアジア各国の経済成長による来日人数の減少や少子化などで42万人の労働力が...
外国人 特定技能２号の拡大検討
在留資格「特定技能」のうち長期在留、家族帯同が可能な「２号」について、政府が現在の２分野から飲食料品製造業や農業など11分野にも拡大する方向で検討していることがわかった。
22年３月に正式決定して省令や告示を改定することを想定してい...