制度関連 休業補償金 個人も申請可能に
厚生労働省は、昨年春の一斉休校を受けて新設された「小学校休業等対応助成金」について、個人からの申請を認めるよう最終調整に入った。
子の休校で仕事を休むことになった保護者の休業補償のための助成金だが、これまでは企業が申請する必要があっ...
補助金・助成金関連
制度関連 補助金・助成金関連 中小支援金 受け付け開始
政府は、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言で売上が半減以下となった中小事業者向けの一時支援金について、８日から申請を受け付けると発表した。
対象事業者の地域や業種は限定されていないが、時短営業で協力金が支払われる飲食店は除かれる。...
パート・アルバイト関連 大企業非正社員への休業支援金 申請開始
新型コロナウイルスにより勤務シフトが減ったのに休業手当を受け取れないアルバイトなどに、国が直接支払う休業支援金を大企業の非正社員も申請できるようになった。
申請期限は７月31日。
休業支援金は従来、中小企業の従業員だけが対象だ...
厚生労働省 求職者支援制度の対象を拡大
厚生労働省は、９月末までの特例として、現在月収８万円以下の人が対象となる求職者支援制度について、シフト制等で働く場合は月収12万円以下にまで対象を広げる。
２月中にも条件を緩める。また、職業訓練の期間も２週間から受けられるようにする...
厚生労働省 出向を後押し 官民協議会設置
出向を促進するための官民協議会「全国在籍型出向等支援協議会」が、17日に発足し、会議で労使の出向を積極的に進める意向を表明した。
厚生労働省や経済産業省、経団連・日商・全銀協・連合などが参加する。
厚生労働省が産業雇用安定助成...