制度関連 新型コロナ 現金給付の給付基準を全国一律に
政府は、新型コロナの感染拡大で収入が減った世帯に30万円を給付する「生活支援臨時給付金」の支給要件を全国一律とする方針を決めた。これまで国が示していた基準では、地域や職業によって同じ収入でも給付の可否が分かれる恐れがあるための措置。２～６...
補助金・助成金関連
制度関連 制度関連 新型コロナ対策で、雇用調整助成金を拡充へ
新型コロナウイルス感染拡大への経済対策として、政府・与党は26日、業績が悪化しても雇用を維持した企業に給付する「雇用調整助成金」を拡充する方針を固めた。企業が従業員に支払う休業手当に対する助成率を最大で４分の３（中小企業は10分の９）に引...
制度関連 臨時休校に伴う保護者の休業補償、申請受付開始
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染を防ぐための臨時休校措置に伴って仕事を休んだ保護者の賃金を補償する助成金の申請受付を開始した。２月27日から３月31日までの間に臨時休校となった子どもの保護者に通常の年次有給休暇とは別の有給休暇を認め...
制度関連 新型コロナ緊急対策第２弾 中小企業、個人への支援増
政府は、新型コロナウイルスの緊急対応策の第２弾を発表。影響を受けた個人事業主や中小企業を対象に実質無利子、無担保で融資する制度をつくることを明らかにした。また、雇用調整助成金の特例措置の対象を全事業者に拡大する。感染拡大防止のための臨時休...
パート・アルバイト関連 雇調金 週20時間未満のパート向けにも拡大
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、北海道のように緊急事態宣言を出して活動自粛を呼びかけた地域では雇用調整助成金を上乗せすることを発表した。中小企業：３分の２→８割、大企業：半分→３分の２まで引き上げる。売上高減少要件も問...