補助金・助成金関連

雇用調整助成金の特例措置について、政府は来年１月末で終了する方向で調整に入った。 案では、12月から来年１月は日額上限を9,000円に引き下げ、助成率は中小で９割、大企業で３分の２とし、２月以降は日額上限額を8,355円、助成率は中...

政府は、９月末まで特例措置として最大で１人１日あたり１万5,000円としている雇用調整助成金の支給上限を、10月から１万2,000円に引き下げる。 11月末までを予定しており、12月以降の支給要件については感染状況等を踏まえて検討す...

最低賃金引上げで人件費負担が特に大きくなる地方の中小企業を支援し賃上げを促す狙いで、厚生労働省は30日、業務改善助成金の助成率引上げを発表した。 現行の最低賃金が870円未満の28県に拠点を置く企業を対象に、助成率を80％から90％...

政府は、コロナ禍で特例的に増額していた雇用調整助成金について、10月から助成額の上限を引き下げる方針を固めた。 特に業績が悪化している企業の日額上限１万5,000円を１万2,000円に引き下げる。 それ以外の企業についても、日...

会計検査院による雇用調整助成金、休業支援金の20～21年度のデータの調査で、重複支給や不正受給などで新たに計３億1,719万円が不適切に支払われていたことがわかった。 令和２年度決算検査報告でも不正対策強化が必要との指摘をしていたが...