全国オンライン対応 拡大中(東京、愛知、熊本、沖縄 ほか)

給与・賞与関連

厚生労働省

実質賃金が6カ月連続で減少

厚生労働省が8日に発表した毎月勤労統計調査によると、9月の実質賃金が前年同月比1.3%減となり、6カ月連続でマイナスとなった。 7~9月でみると1.7%減となっている。 現金給与総額は緩やかに増えているが、物価上昇率は3.5%...
制度関連

デジタル給与払い、来年4月解禁へ 労政審が了承

厚生労働省の労働政策審議会は26日、給与をデジタルマネーで支払う制度の導入を盛り込んだ労働基準法の省令改正案を了承した。 改正省令は11月に公布し、2023年4月に施行する。賃金の現金払いの例外として、銀行口座などへの振込みに加え決...
厚生労働省

実質賃金 8月は1.7%減で5カ月連続減

厚生労働省は7日、8月の毎月勤労統計調査(速報)を発表した。 労働者1人当たりの名目賃金は27万9,388円と前年同月比で1.7%上昇したが、物価変動を反映した実質賃金は前年同月比1.7%減と、5カ月連続で減少した。
給与・賞与関連

連合が賃上げ目標を引上げ

連合は、来年の春闘での賃上げ目標を過去7年続いた「4%程度」から引き上げる方針を固めた。 物価高が生活を圧迫していることを踏まえた。 なお、実際の賃上げ率は2%前後となっている。
公官庁関連

副業300万円問題 基準案変更へ

国税庁は、8月に発表した「年300万円以下の副業収入は原則として雑所得」とする通達案に反対意見が殺到したことを受け、大幅に変更する。 修正案では、帳簿があれば副業による収入金額にかかわらず基本的に事業所得とする。 帳簿がなけれ...