公官庁関連 国立大法人で教員約3,000人に残業代未払い
文部科学省が実施した、国立大学付属の小中高や幼稚園を運営する国立大法人の労務管理に関する初の調査で、2004年４月から昨年末までに、全55法人うち24法人において、教員約3,000人に対して計約15億5,600万円の残業代未払いがあったこ...
給与・賞与関連
公官庁関連 給与・賞与関連 春闘が本格化 自動車労組ではベア要求が復活
自動車大手の労働組合が春闘の要求書を16日に一斉に経営側に提出し、労使交渉が本格的にスタートした。
新型コロナウイルス禍による業績悪化で昨年は見送ったベースアップ（ベア）要求を復活させる動きがみられる一方、コロナ禍の打撃が続く業界で...
制度関連 賃上げ企業を入札で優遇
政府は2022年度から、賃上げを行う企業を公共工事や物品調達などの入札で優遇する。
落札業者を決める際に価格以外の「技術点」を加点する。
大企業では全従業員の平均給与を３％以上、中小企業では給与総額の1.5％以上、前年度か前年...
給与・賞与関連 労働分配率75.5％ 20年度推計
内閣府が2021年12月24日に発表した2020年度の国民経済計算年次推計によると、企業の利益が労働者の賃金などにどれほど回ったのかを示す労働分配率は2020年度で75.5％（前年度は71.9％）となり、比較できる1994年度以降最高とな...
就職・離職関連 介護や保育職の処遇改善策に関する中間整理まとまる
看護や介護、保育職の賃上げを協議する政府の公的価格評価検討委員会は22日、中間整理をまとめた。
経験や技能のある職員に重点を置いた処遇改善を検討すべきとし、適正な水準まで賃金が上がり必要な人材が確保できることを最終目標に掲げる。
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