公官庁関連

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10月末の高校生就職内定率76.1% 求人意欲の高まりで高水準

文部科学省は16日、2023年3月高等学校卒業予定者の10月末時点の就職内定率について、76.1%(前年同月比1.0ポイント増)だったと公表した。 男女別では、男子77.0%(同0.7ポイント増)、女子74.6%(同1.4ポイント増...
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技能実習見直しへ有識者会議が初会合

14日、技能実習制度と特定技能制度の見直しを検討する有識者会議の初会合が開かれた。 会合では論点案が示され、技能実習制度の存廃や再編を含め議論することが提示された。 2023年春に中間報告書を、同年秋に最終報告書をまとめる予定...
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企業年金運用、企業にも責任

金融庁は、企業年金の運用に企業自身も責任を負うよう、法律で最善利益義務とよばれる規定を盛り込む方針。 金融機関だけでなく企業を含め運用の受託者としての責任を明確にし、民事上や行政上の責任を負わせ、信託銀行などに運用を任せきりで運用戦...
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精神疾患の労災 男性「長時間労働」、女性「セクハラ」が主因

政府は21日、2022年版「過労死等防止対策白書」を閣議決定した。白書によると、うつ病などの精神疾患で12~19年度に労災認定された3,853件の認定理由を男女別に分析したところ、 男性の最多は「恒常的な長時間労働」(32%)で、女...
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現行の保険証を24年秋に廃止 マイナンバーカードと一本化

河野デジタル相は13日、現行の健康保険証を2024年秋に廃止し、「マイナ保険証」としてマイナンバーカードに一本化することを表明した。 紛失時に約2カ月を要することがある再発行までの期間短縮や、申請可能な場所の拡充といった対策も進める...