公官庁関連

国税庁は、８月に発表した「年300万円以下の副業収入は原則として雑所得」とする通達案に反対意見が殺到したことを受け、大幅に変更する。 修正案では、帳簿があれば副業による収入金額にかかわらず基本的に事業所得とする。 帳簿がなけれ...

政府は、フリーランスを保護するための新たな法律を制定する方針を固めた。 発注者に、契約の報酬金額や納期、業務内容を書面や電子データで示すよう義務付けるほか、禁止行為等も定め、資本金１千万以下の企業にも同様に適用する。 当初、下...

政府は13日、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン（人権DD）」を決定した。 海外拠点を含む自社のサプライチェーンで人権侵害がないか定期的に点検し、問題があれば改善するよう求めることや、自社の取組み状況の...

政府は30日、企業の人的資本の開示に関する指針「人的資本可視化指針」を正式にまとめ公表した。 企業に従業員の育成状況や多様性の確保、労働慣行など19項目の開示を求め、自社の取組みや具体的な数値目標を明らかにしてもらう。

政府は、コロナ禍で特例的に増額していた雇用調整助成金について、10月から助成額の上限を引き下げる方針を固めた。 特に業績が悪化している企業の日額上限１万5,000円を１万2,000円に引き下げる。 それ以外の企業についても、日...