公官庁関連

政府は26日、外国人の在留資格「特定技能」の分野を14から12に再編することを閣議決定した。 特定技能には農業や介護、建設などの14分野あるが、そのうち製造業に関する３分野（産業機械製造業、素形材産業、電気・電子情報関連産業）を１つ...

総務省は15日、マイナンバーカードの取得を前提に、スマートフォンにカードと同様の電子証明書機能を2022年度中に搭載可能にすると発表した。 対象は当面Android端末のみで、iPhoneの対応時期は未定。 スマホひとつでいつ...

衆議院本会議は７日、議事録や官報について紙の配布をやめ、ペーパーレス化する規則改正案などを全会一致で可決した。 次期国会から実施され、議事録の確定版は国会関係者向けのイントラネットやホームページに随時アップされる。 官報は、直...

政府は、大企業と下請け企業の取引が適正に行われているかを調査する「下請Ｇメン」を、４月から248人に倍増した。 ウクライナ情勢の影響も含む原材料費の高騰で、中小企業が適切に価格転嫁ができるよう支援する。 今後１年間で中小企業１...

金融庁は、29日、男女共同参画会議の専門調査会で、男女の賃金格差是正のため、上場企業などが提出する「有価証券報告書」で男女別の賃金の開示を義務付ける方針を明らかにした。 開示項目には女性の管理職の比率、男性の育休取得率も加える方針。...