公官庁関連 企業向け人権指針策定に向け検討会
経済産業省は９日、サプライチェーン（供給網）から人権侵害を排除する人権デューデリジェンスの企業向け指針の策定に向けた検討会（サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン検討会）の初会合を開いた。
今夏を目途に、ILOなどの国...
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公官庁関連 公官庁関連 外国人新規入国オンライン申請受付開始
政府は25日、厚生労働省が管理・運営するERFS（入国者健康確認システム）を利用した外国人の新規入国申請をオンラインで行える特設サイトを開設した。
オミクロン株に対する水際対策が３月１日から緩和され、再開される新規入国の手続きを円滑...
公官庁関連 国立大法人で教員約3,000人に残業代未払い
文部科学省が実施した、国立大学付属の小中高や幼稚園を運営する国立大法人の労務管理に関する初の調査で、2004年４月から昨年末までに、全55法人うち24法人において、教員約3,000人に対して計約15億5,600万円の残業代未払いがあったこ...
公官庁関連 技能実習生に対する暴行理由に技能実習計画の認定取消し
出入国在留管理庁と厚生労働省は18日、外国人技能実習生に対する暴行をめぐり、著しい人権侵害があったとして、岡山市内の建設会社の技能実習計画の認定を取り消したことを発表した。
認定の取消しにより、同社は今後５年間、実習生の受入れができ...
公官庁関連 会社代表者等の住所、ネットは非表示に
法務省は15日、インターネット上で登記情報を閲覧できる有料サービスに関して、会社代表者などの住所を非表示にすると発表した。本年９月の施行を予定。
ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の被害者を守る制度改正も行われ、会社代表者等から被害...