厚生労働省 介護費用が最多 11兆円超
厚生労働省が21日に発表した2021年度「介護給付費等実態統計」によれば、介護費用（介護給付費と自己負担）の総額が過去最高の11兆291億円に上ることがわかった。
前年度より約2,508億円の増加。サービスの利用者数も前年度比16万...
育児休暇・介護休暇関連
厚生労働省 パート・アルバイト関連 育児休業給付の対象者拡大に向けた検討はじまる
政府は、育児休業給付の対象者を拡大するため、制度の抜本的な見直しに着手する。
現行の対象者は、主に正社員を中心とした雇用保険の加入者に限られるが、非正規労働者や出産・育児で離職した再就職希望者、フリーランスなどへの拡大を目指す。
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育児休暇・介護休暇関連 改正育介法で政令案
改正育児・介護休業法の一部施行日を2022年10月１日とする政令案が出された。
男性も子どもの出生直後８週間以内に、４週まで２回に分割して育児休業を取得でき、労使が合意すれば、休業中に就業できる。労政審の分科会では、事業主が労働者に...
制度関連 公務員に不妊治療休暇
人事院は10日、月給・ボーナスの支給水準の勧告にあわせて、国家公務員の労働環境に関するさまざまな改善策を内閣と国会に報告。
常勤・非常勤問わず不妊治療のための有給休暇を新設し、非常勤職員にも有給の配偶者出産休暇や育児休暇を設けるよう...
制度関連 75歳以上医療費２割負担の医療制度改革関連法成立
一定以上の所得がある75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を現行の１割から２割に引き上げる医療制度改革関連法が４日の参院本会議で成立した。
単身世帯は年金を含めて年収200万円以上、複数世帯では合計320万円以上が対象。
導入...