厚生労働省 24.5％で定年が「65歳以上」
厚生労働省は28日、2022年の就労条件総合調査の結果を公表した。
それによると、一律定年制を定めている企業のうち、定年年齢を「65歳以上」としている割合は24.5％となり、平成29年の前回調査より6.7ポイント増え、平成17年の同...
高齢者・障がい者関連
厚生労働省 厚生労働省 65歳以上の介護保険料、応能負担を強化
厚生労働省は2024年度の介護保険制度改正で、65歳以上の介護保険料について応能負担を強化する方針を固めた。
社会保障審議会介護保険部会で31日から議論を開始し、今年末までにまとめることを目指す。
なお、サービス利用時の自己負...
高齢者・障がい者関連 65～69歳の就業率 初の５割超え
総務省が19日の「敬老の日」に合わせて公表した推計人口によれば、2021年の65歳以上の就業者数が過去最多の909万人で18年連続の増加となった。
就業者率は25.1％で、65～69歳では50.3％と初めて５割を超えた。
厚生労働省 就労希望障害者の得意なことを事前評価する仕組み創設へ
厚生労働省は、就労希望障害者の得意なことなどを事前評価する仕組み「就労選択支援（仮称）」を創設する方針を明らかにした。
障害者の企業就労を支援する事業所などが国の指定を受けて実施し、結果を市区町村やハローワーク職員等で共有して就労支...
高齢者・障がい者関連 障害者の就労能力評価の新サービス創設、「一人暮らし」支援へ
厚生労働省社会保障審議会障害者部会は13日、障害者総合支援法改正に向けた報告書をまとめた。年内の臨時国会での法改正を目指す。就労支援では「就労選択支援」サービスを創設する。
適性や能力を評価し、働くうえで必要な配慮を整理して福祉事業...