公官庁関連 75歳以上の金融所得を健康保険料に勘案
政府が近く決定する「骨太の方針」の原案が判明し、、75歳以上の後期高齢者の金融所得を勘案して健康保険料を決める新たな仕組みを検討することがわかった。
収入のある高齢者に応分の負担を求めるため、年金収入だけでなく株式の売却益や配当収入...
高齢者・障がい者関連
公官庁関連 高齢者・障がい者関連 障害者の情報格差解消を目指す法律が成立
障害者が直面する情報格差の解消を目指す「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」が19日に衆院本会議で可決・成立した。
障害者が等しく情報を取得できるよう国や自治体が施策を進める責務を明記。
事業者や国民にも...
厚生労働省 介護保険料差し押さえ最多 ２万人超え
厚生労働省の調査（全国1,741市区町村を対象に20年４月１日現在で集計）によれば、介護保険料を滞納して資産の差し押さえ処分を受けた65歳以上の高齢者が2019年度、過去最多の２万超えとなったことがわかった。
増加は６年連続。
制度関連 国家公務員の定年段階的引上げに 改正法成立
改正国家公務員法が参院本会議で可決、成立した。
現在、国家公務員の定年は60歳だが2023年度から２年ごとに１歳ずつ引き上げ、2031年度に65歳とする。
また、60歳で原則として管理職から外す「役職定年制」の導入や短時間勤務...
制度関連 75歳以上医療費２割負担の医療制度改革関連法成立
一定以上の所得がある75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を現行の１割から２割に引き上げる医療制度改革関連法が４日の参院本会議で成立した。
単身世帯は年金を含めて年収200万円以上、複数世帯では合計320万円以上が対象。
導入...