厚生年金・国民年金関連

厚生労働省

将来受け取る年金額、民間アプリでも把握可能に

厚労省は近く、4月に試験運用を始めた「公的年金シミュレーター」を活用して、公的年金の試算に必要なデータやプログラムを民間事業者に開放する。 これにより、銀行口座や証券口座など個人の資産と連携できる民間アプリに、将来もらえる年金額など...
厚生労働省

厚生年金加入義務 個人事業所の業種拡大検討へ

厚労省は、5人以上の従業員を雇う個人事業所において厚生年金の加入を義務付ける業種を拡大する検討に入る。 現行では製造や土木など16業種で加入が義務付けられており、今年10月には「士業」の追加が決まっている。 新たに飲食店や旅館...
厚生労働省

遺族厚生年金の受給要件、男女差を解消へ 共働き増で厚労省検討

厚生労働省は21日、遺族厚生年金の受給要件をめぐり、男女間の差を解消する方向で検討に入った。 今回主な見直し対象となるのは、原則18歳以下の子がいない夫婦。 共働き世帯が増えていることから、男性が家計の担い手の中心だった時代の...
厚生年金・国民年金関連

日本生命が企業年金利率下げ 5,200社に影響

日本生命保険は6日、確定給付型企業年金の予定利率を2023年4月に年1.25%から0.50%へ引き下げると発表した。 引下げは21年ぶり。 契約企業は約5,200社で、今後掛金増額などの対応を迫られる可能性がある。
厚生年金・国民年金関連

公的年金0.4%減額、改正法施行

公的年金は4月、5月分(6月支給分)から0.4%減額される。 また、改正法が施行され、原則65歳の老齢年金の受給開始時期を75歳まで先送りできるようになる。 加えて、受給開始時期を65歳前に繰り上げたときの減額率は月0.5%か...