厚生年金・国民年金関連 年金減額決定取消訴訟で原告側が敗訴 東京地裁、生存権の侵害認めず
2012年の国民年金法改正による年金の減額は生存権を侵害し違憲だとして、年金受給者約700人が国に減額の取消しを求めた訴訟で、東京地裁は原告の訴えを退ける判決を言い渡した。
物価変動などで想定よりも最大2.5％高くなっていた年金額を...
裁判所判決関連
厚生年金・国民年金関連 パート・アルバイト関連 東京メトロの賃金格差訴訟、最高裁弁論へ
東京メトロの駅の売店で働いた元契約社員が、同じ仕事の正社員と格差があるのは不当だとして、メトロの子会社メトロコマースに差額賃金の支払いを求めた訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷が28日、原告側、被告側双方の意見を聞く弁論を９月15日に開くこ...
裁判所判決関連 残業増すと歩合給減「違法」最高裁判断
残業すればするほど歩合給が減る賃金規則は無効だとして、タクシー会社「国際自動車」の運転手らが同社に残業代などの支払いを求めた３件の訴訟の上告審判決が３月30日あり、最高裁は、 「実質的に残業代が支払われているとはいえない」と判断。規則は有...
裁判所判決関連 性同一性障害の職員に対するトイレ使用制限に違法判決
性同一性障害である経済産業省職員が、女性トイレの使用を制限される差別を受けたなどとして、国に損害賠償などを求めた訴訟について、東京地裁は12日、「国民の意識や社会の変化に照らせば、自ら認識する性別に即して生活する重要な法的利益の制約は正当...
育児休暇・介護休暇関連 東京高裁判決「育休後の雇止めに合理的な理由あり」
育児休業後に正社員から契約社員になり、その後雇止めされたのは違法だとして、語学学校の講師だった女性が会社側に慰謝料などを求めた訴訟の控訴審判決があった。
阿部潤裁判長は、女性が自らの意思で契約社員を選び、また会社側に違法性はないとし...