公官庁関連 副業300万円問題 基準案変更へ
国税庁は、８月に発表した「年300万円以下の副業収入は原則として雑所得」とする通達案に反対意見が殺到したことを受け、大幅に変更する。
修正案では、帳簿があれば副業による収入金額にかかわらず基本的に事業所得とする。
帳簿がなけれ...
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公官庁関連 雇用保険関連 健保組合 半数超が赤字
健康保険組合連合会の発表で、全国1,388組合（加入者約2,850万人）のうち、2021年度の決算で赤字となる組合が53％（前年度は33％）に上ることがわかった。
全組合の収支を合計すると825億円の赤字で、約3,000億円の黒字だ...
労災関連 家事代行 労災認めず
2015年、住込みで７泊８日間働いた後に急死した家事代行兼介護ヘルパーの女性について、労働基準法が適用されないとの理由で労災と認めなかった処分は不当として取消しを求めた訴訟で、東京地裁は29日、請求を棄却した。
介護労働者として扱わ...
育児休暇・介護休暇関連 育休給付の拡大案 議論開始
政府は28日、全世代型社会保障構築会議を開催し、雇用保険加入者に限られている育児休業中給付の対象を、拡大する案について議論を始めた。
出産育児一時金については、原則42万円からの引上げに向けて75歳以上の後期高齢者らに負担してもらう...
厚生労働省 国民年金 給付抑制策停止を10月から検討
厚生労働省は、国民年金の給付額を抑制する「マクロ経済スライド」を予定より早く止める検討に入る。
足元の超過給付を抑え込む調整により、最終的な給付が今の価値で５万円を下回るとみられるため。
抑制策を前倒しで終えることで、支給を今...