補助金・助成金関連 中小支援金 受け付け開始
政府は、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言で売上が半減以下となった中小事業者向けの一時支援金について、８日から申請を受け付けると発表した。
対象事業者の地域や業種は限定されていないが、時短営業で協力金が支払われる飲食店は除かれる。...
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補助金・助成金関連 パート・アルバイト関連 大企業非正社員への休業支援金 申請開始
新型コロナウイルスにより勤務シフトが減ったのに休業手当を受け取れないアルバイトなどに、国が直接支払う休業支援金を大企業の非正社員も申請できるようになった。
申請期限は７月31日。
休業支援金は従来、中小企業の従業員だけが対象だ...
制度関連 男性育休 閣議決定
政府は、男性の育児休業取得促進を主な狙いとした、育児・介護休業法の改正案を閣議決定した。
改正案では、父親が生後８週間以内に、合わせて４週間の休みを２回に分けて取得できる男性育休を新設。
企業に対して、育休取得への働きかけを義...
事務所便り 令和３年４月施行の70歳までの就業機会の確保（努力義務）について
富永労務管理事務所便り 令和３年冬号 vol.1
◆これまでの高齢者雇用安定法（65歳までの雇用確保（義務））の内容
高年齢者雇用安定法は、①60歳未満の定年禁止、②65歳までの雇用確保措置を定めています。
①は、事業...
厚生労働省 求職者支援制度の対象を拡大
厚生労働省は、９月末までの特例として、現在月収８万円以下の人が対象となる求職者支援制度について、シフト制等で働く場合は月収12万円以下にまで対象を広げる。
２月中にも条件を緩める。また、職業訓練の期間も２週間から受けられるようにする...