政府は、男性の育児休業取得促進を主な狙いとした、育児・介護休業法の改正案を閣議決定した。
改正案では、父親が生後8週間以内に、合わせて4週間の休みを2回に分けて取得できる男性育休を新設。
企業に対して、育休取得への働きかけを義務付けた。勤続1年未満の非正規社員も育休を取得できるようにする。
法案は今国会に提出、2022年10月頃の制度開始を目指す。
政府は、男性の育児休業取得促進を主な狙いとした、育児・介護休業法の改正案を閣議決定した。
改正案では、父親が生後8週間以内に、合わせて4週間の休みを2回に分けて取得できる男性育休を新設。
企業に対して、育休取得への働きかけを義務付けた。勤続1年未満の非正規社員も育休を取得できるようにする。
法案は今国会に提出、2022年10月頃の制度開始を目指す。