労務管理をしっかりサポート！

　労務管理についての諸問題は、人に関することだけに、より公正、妥当な解決を求められますが、法令集や判例を読んだだけでは適切に対応できない問題が数多くあります。そうした諸問題を手際よく処理していくことが社会保険労務士の使命と考えています。 
　また、近年は労働形態や労働意識の多様化で労働条件等のトラブルや紛争が増加傾向にあり、ますます労務管理の重要性がクローズアップされています。 

　現代社会は情報量があまりにも多すぎ、どれが正しい情報なのか選別することもたいへんな時代になってしまいました。ただでさえ時間が足りない中小企業の社長は、ますます人材育成や労務管理に時間を使えなくなっています。

　「忙しい社長のお手伝いをしたい」という志で事務所を立ち上げました。就業規則は会社の法律です。少しでも早く法律を整え、社長の目指す理想の会社にしてください。

富永労務管理事務所　代表　　富永　忍

◎利益をあげよう！

6つの大きなメリット 

・労務管理改善    規則や規程、労務管理を会社の実情に合わせ実施。
・会社経営に専念    煩雑な手続きや事務処理から解放されます。
・人件費の節減    事務職員を専任しなくて大丈夫。
・行政手続きの改善    行政機関に提出する申請書、届出書を迅速に作成。
・経営の円滑化    法改正などの情報をスピーディーに入手。
・各種助成金    助成金や給付金の有効活用。

◎あなたの会社は狙われています。

　未払い残業代請求訴訟が年々たいへんなスピードで増加しています。
余計なトラブルに巻き込まれないためにも、次のようなときは気をつけてください。

　1、時間外の割増賃金をつけていない。
　2、毎月定額で残業代を支払っている。
　3、残業時間の30分未満は切り捨てている。
　4、課長以上は残業しても残業代を支払っていない。
　5、年俸制の従業員に残業代を支払っていない。
　6、残業前に残業申請書を提出させていない。

　賃金請求権の時効は２年なので、会社とトラブルを起こし退職するときに２年分の請求をすることが多々あります。このようなときこそ就業規則を活用してください。

初回のお電話相談は無料！

　就業規則や労務管理の専門家が迅速・丁寧に、そして法改正の内容がわからないときや、会社の設立で困ったときなど、わかりやすく親切なご説明を心がけておりますので、まずはお気軽にお電話にてお問合せください。
（初回のお電話相談は無料）

・外回りの営業社員にも残業手当は必要なの？
・給料が歩合制なら残業手当は不要なの？
・育児休業期間はボーナスを支給しなくていい？
・有給休暇を使っても皆勤手当をつける必要があるの？
・仕事が遅い従業員を解雇してもかまわない？

　このようなお悩み相談でも結構です。
　お問合せをお待ちしております。

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TEL：0248-25-6100

受付時間　9：00～17：00　（土日祝祭日は除く）