厚生労働省 最低賃金引上げに向けた議論開始
最低賃金の引上げに向けた議論が、厚労相の諮問機関である中央最低賃金審議会で始まった。
昨年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、引上げ幅が0.1％に留まった。
経営が厳しい経営者側は引上げ凍結を主張する一方で、労働者側...
給与・賞与関連
厚生労働省 制度関連 国家公務員の定年段階的引上げに 改正法成立
改正国家公務員法が参院本会議で可決、成立した。
現在、国家公務員の定年は60歳だが2023年度から２年ごとに１歳ずつ引き上げ、2031年度に65歳とする。
また、60歳で原則として管理職から外す「役職定年制」の導入や短時間勤務...
労働時間関連 残業時間13.7%減、過去最大の減少幅。給与総額も８年ぶり減少
厚生労働省が28日に発表した2020年度の毎月勤労統計調査で、正社員の所定外労働時間が前年度比13.7％減、パート労働者21％減で、1993年の調査開始以来最大の減少幅となったことがわかった。
飲食業や生活関連サービスでの減少が著し...
制度関連 給与のデジタル払いの制度案を提示 厚労省
19日、厚生労働省は給与のデジタル払いに関する制度案を労働政策審議会に示した。
資金移動業者に課す５つの要件も示した。
要件は、1.債務履行が困難になった場合の保証体制、2.不正取引などで損失が発生した際の補償、3.月１回の手...
制度関連 最低賃金 地方の優先的な引上げを提言
政府の経済財政諮問会議で、民間議員が地方での優先的な最低賃金の引上げを提言した。
地方への人材定着を促すのが狙い。
また、菅首相は早期に全国平均1,000円への引上げを目指すと表明した。