19日、厚生労働省は給与のデジタル払いに関する制度案を労働政策審議会に示した。
資金移動業者に課す5つの要件も示した。
要件は、1.債務履行が困難になった場合の保証体制、2.不正取引などで損失が発生した際の補償、3.月1回の手数料なしでの換金、4.業務や財務状況の適時報告体制、5.業務を適正・確実に行える技術的能力に関するもの。
議論は曲折も予想され、制度の具体的な開始時期は見通せない。
19日、厚生労働省は給与のデジタル払いに関する制度案を労働政策審議会に示した。
資金移動業者に課す5つの要件も示した。
要件は、1.債務履行が困難になった場合の保証体制、2.不正取引などで損失が発生した際の補償、3.月1回の手数料なしでの換金、4.業務や財務状況の適時報告体制、5.業務を適正・確実に行える技術的能力に関するもの。
議論は曲折も予想され、制度の具体的な開始時期は見通せない。