制度関連 男性の育休促進策のスケジュールを提示 育介法改正案要綱
厚生労働省は、男性の育児休業の促進策を段階的に施行する計画を記載した育児・介護休業法の改正案の要綱を審議会に示した。
法改正案が今国会で成立すれば、企業は22年４月より、働き手に個別に育休取得の意向確認を行うことが義務付けられる。
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育児休暇・介護休暇関連
制度関連 厚生労働省 「男性育休」新設へ 育介法改正案
厚生労働省の審議会は育児休業制度の見直し案をまとめた。
父親が通常の育休とは別枠で生後８週まで最大４週間（分割可）取れる「男性産休」の新設や、母親も育休を２回に分割して取得できるようになる。
また、働いて１年未満の非正規社員の...
厚生労働省 妊婦の休業 配慮義務を延長
厚生労働省は、働く妊婦が新型コロナウイルス感染に不安を感じ、休業が必要になった場合などに雇用主が応じるように義務付ける措置を、来年１月まで延長すると公表。
昨年５月に始め、今月末が期限だった。
また、妊婦を有給で休ませた企業向...
制度関連 男性の育休取得促進案、労政審が大筋了承
厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会分科会は24日、男性の育児休業取得を促進するための報告書案を大筋で了承した。
男性の育休ニーズが高い「子の誕生後８週間以内」に限り労使が事前に調整した仕事なら働けるようにする（現行では育休中は...
育児休暇・介護休暇関連 「老老介護」が過去最多59.7％～75歳以上どうしも増加
同居する家族・親族が自宅で介護を行う世帯のうち、「老老介護」に該当するケース（介護を受ける人と介護者がともに65歳以上）が59.7％を占めることが、厚生労働省の2019年国民生活基礎調査で明らかになった。ともに75歳以上の割合も33.1％...
育児休暇・介護休暇関連 妊婦の休業助成、利用進まず 開始１か月で申請50件
妊娠中の労働者が新型コロナウイルスに関連して有給休暇を取得した場合の助成制度について、スタートから約１か月での申請件数が50件にとどまっていることがわかった。一方で、勤務先企業が休業制度を作らないために助成金を利用できないという相談が35...
育児休暇・介護休暇関連 育休夫の３人に１人が、家事・育児２時間以下の「とるだけ育休」
子育て支援アプリを提供しているコネヒト株式会社の調査で、育児休業を取得中の男性の３人に１人は、家事・育児に関わる時間が１日２時間以下の「とるだけ育休」状態であることがわかった。夫が育休を取得した508人に家事・育児時間を尋ねたところ、「１...
育児休暇・介護休暇関連 「要介護認定」、更新認定の上限を見直し～有効期間最長48か月に
厚生労働省は、「要介護認定」の有効期間（最長36か月）について、前回の認定時から要介護度に変化がない場合には最長48か月に延長する。今後も認定件数の増加が見込まれる一方、認定現場の人員不足が生じていることから、有効期間を延ばして審査の頻度...
制度関連 介護休暇の１時間単位での取得が可能に
厚生労働省は、育児・介護休業法の施行規則を見直す。家族の介護や子どもの看護をするために取得できる介護休暇について、現在は半日単位で取得できるが、2021年１月から１時間単位で取得できるように制度を改正する。
育児休暇・介護休暇関連 東京高裁判決「育休後の雇止めに合理的な理由あり」
育児休業後に正社員から契約社員になり、その後雇止めされたのは違法だとして、語学学校の講師だった女性が会社側に慰謝料などを求めた訴訟の控訴審判決があった。
阿部潤裁判長は、女性が自らの意思で契約社員を選び、また会社側に違法性はないとし...