制度関連 75歳以上医療費２割負担の医療制度改革関連法成立
一定以上の所得がある75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を現行の１割から２割に引き上げる医療制度改革関連法が４日の参院本会議で成立した。
単身世帯は年金を含めて年収200万円以上、複数世帯では合計320万円以上が対象。
導入...
育児休暇・介護休暇関連
制度関連 制度関連 男性「産休」取得促進の改正育児・介護休業法成立
男性も子育てのための休みを取りやすくする改正育児・介護休業法が、３日の衆院本会議で可決、成立した。
2022年度中にも施行される。
男性も子どもの出生後８週間以内に４週間まで２回に分けて「産休」を取得できるようになり、企業は対...
育児休暇・介護休暇関連 パタハラ経験、４人に１人 経験者の４割が育休取得を諦める
過去５年間に勤務先で育児に関する制度を利用しようとした男性の26.2％が、パタニティーハラスメント（パタハラ）を受けた経験があることが、厚生労働省の調査でわかった。
内容としては、育休制度などを利用させなかったり利用を邪魔したりする...
制度関連 「男性育休」導入、審議入り
育児・介護休業法改正案が６日、参院厚労委員会で審議入りした。
改正案では、通常の育休とは別に、父親に限り取得できる男性産休を制度化する。
子どもの生後８週間までに最大４週間分取得でき、休業中も希望すれば一定の仕事ができる。
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育児休暇・介護休暇関連 「パタハラ」訴訟和解 会社が育休取得のための職場環境整備を表明
育児休業からの復帰後、関連会社に出向させられるなど希望外の部署に配置転換されたのは「パタニティー（父性）・ハラスメント」に当たるとして、精神的苦痛への慰謝料などを求めた訴訟について、東京地裁で和解が成立した。
会社側が育児休業を取得...
制度関連 男性の育休促進策のスケジュールを提示 育介法改正案要綱
厚生労働省は、男性の育児休業の促進策を段階的に施行する計画を記載した育児・介護休業法の改正案の要綱を審議会に示した。
法改正案が今国会で成立すれば、企業は22年４月より、働き手に個別に育休取得の意向確認を行うことが義務付けられる。
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厚生労働省 「男性育休」新設へ 育介法改正案
厚生労働省の審議会は育児休業制度の見直し案をまとめた。
父親が通常の育休とは別枠で生後８週まで最大４週間（分割可）取れる「男性産休」の新設や、母親も育休を２回に分割して取得できるようになる。
また、働いて１年未満の非正規社員の...
厚生労働省 妊婦の休業 配慮義務を延長
厚生労働省は、働く妊婦が新型コロナウイルス感染に不安を感じ、休業が必要になった場合などに雇用主が応じるように義務付ける措置を、来年１月まで延長すると公表。
昨年５月に始め、今月末が期限だった。
また、妊婦を有給で休ませた企業向...
制度関連 男性の育休取得促進案、労政審が大筋了承
厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会分科会は24日、男性の育児休業取得を促進するための報告書案を大筋で了承した。
男性の育休ニーズが高い「子の誕生後８週間以内」に限り労使が事前に調整した仕事なら働けるようにする（現行では育休中は...
育児休暇・介護休暇関連 「老老介護」が過去最多59.7％～75歳以上どうしも増加
同居する家族・親族が自宅で介護を行う世帯のうち、「老老介護」に該当するケース（介護を受ける人と介護者がともに65歳以上）が59.7％を占めることが、厚生労働省の2019年国民生活基礎調査で明らかになった。ともに75歳以上の割合も33.1％...