厚生労働省 公的年金 ３年ぶり増額も実質目減り
厚生労働省は20日、2023年度の公的年金の支給額を22年度に比べて引き上げることを発表した。
23年度中に68歳以上になるケースで1.9%増、67歳以下は2.2％増となる。
2022年の物価高を反映し３年ぶりの引上げとなった...
厚生年金・国民年金関連
厚生労働省 厚生年金・国民年金関連 パートの厚生年金加入 企業規模要件撤廃に向け検討へ
政府は、近く全世代型社会保障構築会議を開き、短時間労働者の社会保険加入要件を緩和する検討に入る。
既に2024年10月より現在の101人以上から51人以上まで従業員規模を引き下げることが決まっているが、企業規模要件を撤廃する方向で検...
厚生年金・国民年金関連 企業型DCの資産放置総額約2,600億円
国民年金基金連合会のまとめにより、１日、企業型確定拠出年金で約112万人分の年金資産が放置された状態になっていることがわかった。
転職時などに必要な手続きを取らなかったことが主な理由で、2017年度末から1.5倍に増え、総額は昨年度...
厚生労働省 国民年金 給付抑制策停止を10月から検討
厚生労働省は、国民年金の給付額を抑制する「マクロ経済スライド」を予定より早く止める検討に入る。
足元の超過給付を抑え込む調整により、最終的な給付が今の価値で５万円を下回るとみられるため。
抑制策を前倒しで終えることで、支給を今...
厚生労働省 将来受け取る年金額、民間アプリでも把握可能に
厚労省は近く、４月に試験運用を始めた「公的年金シミュレーター」を活用して、公的年金の試算に必要なデータやプログラムを民間事業者に開放する。
これにより、銀行口座や証券口座など個人の資産と連携できる民間アプリに、将来もらえる年金額など...
厚生労働省 厚生年金加入義務 個人事業所の業種拡大検討へ
厚労省は、５人以上の従業員を雇う個人事業所において厚生年金の加入を義務付ける業種を拡大する検討に入る。
現行では製造や土木など16業種で加入が義務付けられており、今年10月には「士業」の追加が決まっている。
新たに飲食店や旅館...
厚生労働省 遺族厚生年金の受給要件、男女差を解消へ 共働き増で厚労省検討
厚生労働省は21日、遺族厚生年金の受給要件をめぐり、男女間の差を解消する方向で検討に入った。
今回主な見直し対象となるのは、原則18歳以下の子がいない夫婦。
共働き世帯が増えていることから、男性が家計の担い手の中心だった時代の...
厚生年金・国民年金関連 日本生命が企業年金利率下げ 5,200社に影響
日本生命保険は６日、確定給付型企業年金の予定利率を2023年４月に年1.25％から0.50％へ引き下げると発表した。
引下げは21年ぶり。
契約企業は約5,200社で、今後掛金増額などの対応を迫られる可能性がある。
厚生年金・国民年金関連 公的年金0.4％減額、改正法施行
公的年金は４月、５月分（６月支給分）から0.4％減額される。
また、改正法が施行され、原則65歳の老齢年金の受給開始時期を75歳まで先送りできるようになる。
加えて、受給開始時期を65歳前に繰り上げたときの減額率は月0.5％か...
厚生年金・国民年金関連 年金通知書を97万人に誤送付 印刷ミスで別人の年金額などを記載
日本年金機構は６日、年金振込通知書の宛名と通知内容を取り違え、別人の年金情報が記載された通知書を愛知・三重・福岡の年金受給者約97万人に誤送付したと発表した。
発送を委託した業者の印刷ミスが原因。同機構によると、通知書には氏名や口座...