厚生年金・国民年金関連

厚生年金・国民年金関連

企業型DCの資産放置総額約2,600億円

国民年金基金連合会のまとめにより、1日、企業型確定拠出年金で約112万人分の年金資産が放置された状態になっていることがわかった。 転職時などに必要な手続きを取らなかったことが主な理由で、2017年度末から1.5倍に増え、総額は昨年度...
厚生労働省

国民年金 給付抑制策停止を10月から検討

厚生労働省は、国民年金の給付額を抑制する「マクロ経済スライド」を予定より早く止める検討に入る。 足元の超過給付を抑え込む調整により、最終的な給付が今の価値で5万円を下回るとみられるため。 抑制策を前倒しで終えることで、支給を今...
厚生労働省

将来受け取る年金額、民間アプリでも把握可能に

厚労省は近く、4月に試験運用を始めた「公的年金シミュレーター」を活用して、公的年金の試算に必要なデータやプログラムを民間事業者に開放する。 これにより、銀行口座や証券口座など個人の資産と連携できる民間アプリに、将来もらえる年金額など...
厚生労働省

厚生年金加入義務 個人事業所の業種拡大検討へ

厚労省は、5人以上の従業員を雇う個人事業所において厚生年金の加入を義務付ける業種を拡大する検討に入る。 現行では製造や土木など16業種で加入が義務付けられており、今年10月には「士業」の追加が決まっている。 新たに飲食店や旅館...
厚生労働省

遺族厚生年金の受給要件、男女差を解消へ 共働き増で厚労省検討

厚生労働省は21日、遺族厚生年金の受給要件をめぐり、男女間の差を解消する方向で検討に入った。 今回主な見直し対象となるのは、原則18歳以下の子がいない夫婦。 共働き世帯が増えていることから、男性が家計の担い手の中心だった時代の...
厚生年金・国民年金関連

日本生命が企業年金利率下げ 5,200社に影響

日本生命保険は6日、確定給付型企業年金の予定利率を2023年4月に年1.25%から0.50%へ引き下げると発表した。 引下げは21年ぶり。 契約企業は約5,200社で、今後掛金増額などの対応を迫られる可能性がある。
厚生年金・国民年金関連

公的年金0.4%減額、改正法施行

公的年金は4月、5月分(6月支給分)から0.4%減額される。 また、改正法が施行され、原則65歳の老齢年金の受給開始時期を75歳まで先送りできるようになる。 加えて、受給開始時期を65歳前に繰り上げたときの減額率は月0.5%か...
厚生年金・国民年金関連

年金通知書を97万人に誤送付 印刷ミスで別人の年金額などを記載

日本年金機構は6日、年金振込通知書の宛名と通知内容を取り違え、別人の年金情報が記載された通知書を愛知・三重・福岡の年金受給者約97万人に誤送付したと発表した。 発送を委託した業者の印刷ミスが原因。同機構によると、通知書には氏名や口座...
厚生労働省

年金積立金、株価回復で過去最高の194兆円 20年度

厚生労働省が6日に公表した2020年度の公的年金の収支決算で、会社員らが加入する厚生年金と自営業者らが加入する国民年金の合計の積立金が、時価ベースで過去最大の194兆5,186億円となったことがわかった。 株価の上昇で公的年金の運用...
厚生年金・国民年金関連

公的年金運用益 過去最高の黒字

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)によると、2020年度の公的年金の積立金運用益は、37兆7,986億円と過去最高の黒字となった。 新型コロナの感染拡大で2019年度は大幅な運用損を記録したが、2020年度に入ると各国の財政...