- 70歳までの継続雇用制度を考えるにあたって
富永労務管理事務所便り 令和４年冬号 vol.2 ◆70歳までの就業機会の確保 高年齢者雇用安定法の改正によ […]
- 厚生労働省が「無期転換ルール」で初の実態調査結果を公表
富永労務管理事務所便り 令和4年冬号 vol.1 ◆「無期転換」について初の調査 厚生労働省は、「有期労働契 […]
- 健康保険法改正で傷病手当金の通算や育休中の社会保険料免除が変更に
富永労務管理事務所便り 令和３年夏号 vol.1 「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の […]
- 企業の同一労働同一賃金への対応状況は？
富永労務管理事務所便り 令和３年春号 vol.1 ◆４月から全面施行「同一労働同一賃金」 パートタイム・有期 […]
- 令和３年４月施行の70歳までの就業機会の確保（努力義務）について
富永労務管理事務所便り 令和３年冬号 vol.1 ◆これまでの高齢者雇用安定法（65歳までの雇用確保（義務） […]
- 職場におけるハラスメント防止対策が強化されます
富永労務管理事務所便り 令和２年夏号 vol.1 ◆パワーハラスメント 労働施策総合推進法の改正により、６月 […]
- ４月までに対応しましょう！「身元保証書」を求める際の留意点
富永労務管理事務所便り 令和2年春号 vol.2 ◆2020年度の身元保証契約は要注意 素性や経歴を保証すると […]
- 2020年は「未払い残業代対策」が課題の年？
富永労務管理事務所便り 令和2年春号 ◆セブン‐イレブン・ジャパンで未払い残業代問題 昨年12月、セブン‐イレ […]
- 厚労省から公表された「労働時間の考え方」に関するリーフレット
富永労務管理事務所便り 令和2年冬号 vol.2 労働基準法が改正され、中小企業は来年の４月から「時間外労働の […]
- 女性就業者の活躍と今後の課題
富永労務管理事務所便り 令和2年冬号 ◆就業者数における女性の割合は年々増加 2019年６月に総務省が発表した […]
- 中途採用者の定着率は？
富永労務管理事務所便り 令和元年夏号 ◆人手不足の状況が続く中…… 人手不足の状況が続く中、求人募集しても、「 […]
- 「チームの雰囲気」が働く人の満足度やモチベーションにどう影響しているか？
富永労務管理事務所便り 平成31年春号 ビジネスマンは、今の職場に満足しているのでしょうか。また、「チームの雰 […]
- 留学生の日本企業への就職事情（平成29年度法務省発表資料より）
富永労務管理事務所便り 平成31年冬号 ◆外国人労働者の市場 現在、日本国内で働く外国人は128万人にのぼり、 […]
- 長時間時間労働はここ10年でどのくらい減ったのか？
富永労務管理事務所便り 平成30年夏秋号 ◆月240時間以上の長時間労働、10年で減少 月に240時間以上の長 […]
- 「請負契約のフリーランス」を独禁法で保護へ
富永労務管理事務所便り 平成30年春号 ◆悪質なケースでは摘発も 企業などから個人で直接仕事を請け負って働く「 […]
- 来年4月から本格化する「無期転換ルール」に関する調査結果
富永労務管理事務所便り 平成30年冬号 ◆改正労契法で定められたルール 2013年に「改正労働契約法」が施行さ […]
- 「同一労働同一賃金」に関する報告書の内容は？
富永労務管理事務所便り 平成29年夏号 ◆関連法案を秋の臨時国会に提出へ 厚生労働省の労働政策審議会は6月9日 […]
- 厚労省が策定した「労働時間適正把握ガイドライン」のポイント！
富永労務管理事務所便り 平成29年春号 ◆1月20日に公表 近年、労働時間削減は多くの企業において喫緊の課題と […]
- 「定年後再雇用者の賃金減額」をめぐる裁判で会社側が逆転勝訴
富永労務管理事務所便り 平成28年冬号 ◆東京地裁から東京高裁へ 今年5月、東京地裁において、定年後に１年ごと […]
- 調査結果にみる 中小企業の「人手不足」への対応と課題
富永労務管理事務所便り 平成28年夏秋号 ◆中小企業へのアンケート調査 日本商工会議所から6月下旬に「人手不足 […]
- 雇用保険、65歳以上も新規加入が可能に！
富永労務管理事務所便り 平成28年春号 ◆高齢者の雇用拡大を後押し 厚生労働省が、来年度から65歳以上の高齢者 […]
- 調査結果にみる60代従業員の雇用状況と就業意欲
富永労務管理事務所便り 平成27年秋号 ◆60代になっても働いている人が増加 高齢者の活用ということについて、 […]
- 実務に大きな影響が！「労働時間」に関する法改正の動向
富永労務管理事務所便り 平成27年春号 ◆「報告書案」が示される 労働時間をめぐる法改正の動きが活発化してきま […]
- 各種調査結果に見る「人材不足」の実態と対応策
富永労務管理事務所便り 平成27年冬号 ◆雇用・労働分野の切実な問題 現在、「人材不足」は雇用・労働をめぐる最 […]
