- 令和３年４月施行の70歳までの就業機会の確保（努力義務）について
富永労務管理事務所便り 令和３年冬号 vol.1 ◆これま […]
- 求職者支援制度の対象を拡大
厚生労働省は、９月末までの特例として、現在月収８万円以下の人 […]
- 転職や転籍時のマイナンバー再提出不要に
政府は、会社員が転職や転籍をした際に、新たな勤務先へマイナン […]
- 休業支援金「制度を知った時期にかかわらず申請可能」
新型コロナウイルスの感染拡大で仕事が休みになったり減ったりし […]
- ワクチン非接種で不利益扱いは不適切
19日、政府は、新型コロナウイルスのワクチンを接種しないこと […]
- 介護施設に看護師を日雇いで派遣、４月から可能に
厚生労働省は、介護施設や障害者施設へ看護師を日雇いで派遣でき […]
- 紙の約束手形廃止へ
経済産業省は、取引先の支払いに使う紙の「約束手形」について2 […]
- 出向を後押し 官民協議会設置
出向を促進するための官民協議会「全国在籍型出向等支援協議会」 […]
- デジタル給与支払 銀行口座を併用
今春の解禁を目指して議論されている給与のデジタル払いについて […]
- 新型コロナ対応のため雇用対策を拡充
政府は12日、長期化する新型コロナウイルス禍に対応するため、 […]
- 雇用調整助成金の特例を６月末まで延長
政府は、経営が厳しい企業とコロナ感染が拡大している地域の外食 […]
- 大企業の非正規における休業支援を昨年春分から適用へ
コロナ禍で休業を余儀なくされたり、勤務シフトが減ったのに会社 […]
- パートタイム労働者比率31.14％、初の低下
2020年のパートタイム労働者の比率が31.14％（前年比0 […]
- コロナ禍による業績悪化で給与総額減
厚生労働省が９日に発表した2020年の毎月勤労統計調査によれ […]
- デジタル改革関連法案を閣議決定
政府は９日、デジタル改革関連法案を閣議決定した。 デジタル庁 […]
- 男性の育休促進策のスケジュールを提示 育介法改正案要綱
厚生労働省は、男性の育児休業の促進策を段階的に施行する計画を […]
- 「過労死防止大綱」、新たな課題も踏まえて見直し始まる
過労死等防止対策推進法に基づき定める「過労死防止大綱」見直し […]
- 21年度の公的年金、0.1％減額改定 新型コロナによる賃金下落を反映
厚生労働省は、2021年度の公的年金の支給額について、前年度 […]
- 雇調金特例を「緊急事態宣言解除の翌月末」まで延長 大企業支援も拡充
政府は、雇用調整助成金の特例措置について、現行の水準を維持し […]
- 「初期費用15万円を助成」 在籍出向助成金について、分科会が大筋了承
労働政策審議会の分科会は、在籍出向を支援するために新設する産 […]
