制度関連 内部通報者保護の指針を公表
政府は、内部通報者保護のための指針をまとめた。
2020年６月に成立した改正公益通報者保護法が2022年６月までに施行されることを受けたもの。
従業員300人超の企業には通報窓口の設置が義務付けられ（300人以下の企業について...
2021-08
制度関連 厚生労働省 雇用調整助成金の特例、11月末まで延長に
厚生労働省は17日、雇用調整助成金のコロナ禍の特例措置を11月末まで延長すると発表した。
政府が緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置の期限を９月12日まで延ばすと発表したのを受けた措置。
特例の対象となる地域は29都道府県となり、...
労災関連 厚労省が労災保険の特別加入 対象拡大に関する調査へ
厚生労働省は、労災保険の特別加入の対象拡大に関するニーズ調査を行う。
対象に追加すべき職種や業務、労災に該当する傷病の事例をサイト上で募集する（９月17日まで）。
フリーランスの増加に伴い、４月から芸能従事者、アニメーター、柔...
厚生労働省 最低賃金額28円増で過去最大
厚労省は、都道府県の最低賃金（時給）の改定額を発表した。
改定後の全国平均は、昨年比較で28円増の930円。
昨年はコロナ禍の影響で据え置きか最大３円増にとどまっていたが、今年は過去最大の引上げ幅となった。
新最低賃金は...
給与・賞与関連 最低賃金の引上げ、全都道府県で28円以上に
12日、最低賃金（最賃）の今年の改定額が全都道府県で出そろった。
国の審議会が７月、過去最大の引上げ目安をまとめたことを受け、各地の審議では全都道府県が時給28円以上の引上げを答申。
全国加重平均は28円増の930円になる。
...
労働時間関連 コロナ禍で首都圏から地方へ移住した人の７割がテレワーク
内閣府の調査で、コロナ禍以降に首都圏の４都県から地方に移住した人のうち、７割以上がテレワークをしていることが内閣府のアンケートで分かった。
今年２月にインターネットを通じて、東京、神奈川、埼玉、千葉の４都県から移住した478人を対象...
制度関連 フリーランス保護へ契約書作成義務拡大の方向
政府は、フリーランスで働く人の法的保護を強化するため、業務発注時に契約書面の作成を義務付ける事業者の対象を拡大する方針を固めた。
新型コロナウイルス禍でフリーランスの収入源が減っている中で、口約束の仕事を一方的にキャンセルされるなど...
制度関連 公務員に不妊治療休暇
人事院は10日、月給・ボーナスの支給水準の勧告にあわせて、国家公務員の労働環境に関するさまざまな改善策を内閣と国会に報告。
常勤・非常勤問わず不妊治療のための有給休暇を新設し、非常勤職員にも有給の配偶者出産休暇や育児休暇を設けるよう...
厚生労働省 年金積立金、株価回復で過去最高の194兆円 20年度
厚生労働省が６日に公表した2020年度の公的年金の収支決算で、会社員らが加入する厚生年金と自営業者らが加入する国民年金の合計の積立金が、時価ベースで過去最大の194兆5,186億円となったことがわかった。
株価の上昇で公的年金の運用...
裁判所判決関連 建材石綿集団訴訟で国と原告が和解 国の賠償責任認める最高裁判断後、初
建設現場でアスベスト（石綿）を吸い健康被害を受けたとして、北海道内の元建設作業員と遺族らが国と建材メーカーに損害賠償を求めた集団訴訟の控訴審について、札幌高裁で原告のうち36人と国との和解が成立した。
最高裁が５月に国の賠償責任を認...