厚生労働省 求人サイトの個人情報取扱いについてルール化を議論
求人サイトなどでの雇用仲介事業が急速に広まり、労働条件をめぐりトラブルが相次いでいることを受け、厚生労働省の労政審の分科会は、ネットに掲載する情報の正確性や利用者の個人情報取扱いのルール化のため、職業安定法の改正に向けた議論を開始した。
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2021-08
厚生労働省 厚生労働省 ７月の有効求人倍率と完全失業率
厚生労働省の発表によると、７月の有効求人倍率（季節調整値）は1.15倍（前月比0.02ポイント増）となった。
２か月連続の上昇となったが、求職者が前月より減ったことが影響していて回復傾向にあるとはいえず、今後の動向は不透明だとしてい...
育児休暇・介護休暇関連 改正育介法で政令案
改正育児・介護休業法の一部施行日を2022年10月１日とする政令案が出された。
男性も子どもの出生直後８週間以内に、４週まで２回に分割して育児休業を取得でき、労使が合意すれば、休業中に就業できる。労政審の分科会では、事業主が労働者に...
経団連関連 接種証明書を国内活用の方針
政府は、年内にも新型コロナウイルスワクチンの接種証明書について国内での活用をする方針を固めた。
経済界からの強い要望を受けたもの。
現在、海外渡航者向けに書面で発行している証明書のデジタル化を行い、飲食店での割引、イベント入場...
事務所便り 健康保険法改正で傷病手当金の通算や育休中の社会保険料免除が変更に
富永労務管理事務所便り 令和３年夏号 vol.1
「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」が第204回国会で可決・成立し、6月11日に公布されており、主な改正事項をご紹介します。
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労働時間関連 違法な時間外労働で8,904事業所に是正勧告
厚生労働省は20日、2020年度に全国の労働基準監督署が立入り調査をした２万4,042事業所のうち、37％にあたる8,904事業所で違法な時間外労働が確認され是正勧告をした、と発表した。
このうち実際に１カ月当たり80時間を超える時...
制度関連 内部通報者保護の指針を公表
政府は、内部通報者保護のための指針をまとめた。
2020年６月に成立した改正公益通報者保護法が2022年６月までに施行されることを受けたもの。
従業員300人超の企業には通報窓口の設置が義務付けられ（300人以下の企業について...
厚生労働省 雇用調整助成金の特例、11月末まで延長に
厚生労働省は17日、雇用調整助成金のコロナ禍の特例措置を11月末まで延長すると発表した。
政府が緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置の期限を９月12日まで延ばすと発表したのを受けた措置。
特例の対象となる地域は29都道府県となり、...
労災関連 厚労省が労災保険の特別加入 対象拡大に関する調査へ
厚生労働省は、労災保険の特別加入の対象拡大に関するニーズ調査を行う。
対象に追加すべき職種や業務、労災に該当する傷病の事例をサイト上で募集する（９月17日まで）。
フリーランスの増加に伴い、４月から芸能従事者、アニメーター、柔...
厚生労働省 最低賃金額28円増で過去最大
厚労省は、都道府県の最低賃金（時給）の改定額を発表した。
改定後の全国平均は、昨年比較で28円増の930円。
昨年はコロナ禍の影響で据え置きか最大３円増にとどまっていたが、今年は過去最大の引上げ幅となった。
新最低賃金は...