補助金・助成金関連 「小学校休業等対応助成金」６月末まで延長
コロナ禍で子どもが通う保育園や幼稚園、小学校が休園・休校になり、休業せざるを得ない保護者に対し、有給休暇とは別に「特別休暇」を与える勤務先の事業所を対象に、休んだ間の賃金を助成する「小学校休業等対応助成金」について、厚労省は、３月末までだ...
2022-02
補助金・助成金関連 公官庁関連 外国人新規入国オンライン申請受付開始
政府は25日、厚生労働省が管理・運営するERFS（入国者健康確認システム）を利用した外国人の新規入国申請をオンラインで行える特設サイトを開設した。
オミクロン株に対する水際対策が３月１日から緩和され、再開される新規入国の手続きを円滑...
公官庁関連 国立大法人で教員約3,000人に残業代未払い
文部科学省が実施した、国立大学付属の小中高や幼稚園を運営する国立大法人の労務管理に関する初の調査で、2004年４月から昨年末までに、全55法人うち24法人において、教員約3,000人に対して計約15億5,600万円の残業代未払いがあったこ...
補助金・助成金関連 ５月末まで雇調金特例を延長へ
政府は、雇用調整助成金のコロナ特例について、３月末までとしていた期限を５月末まで延長する検討を開始した。
２月中に決定する。５月末までの助成水準は、３月末までの水準（１人１日当たり9,000円、まん延防止等重点措置の対象地域等の場合...
公官庁関連 技能実習生に対する暴行理由に技能実習計画の認定取消し
出入国在留管理庁と厚生労働省は18日、外国人技能実習生に対する暴行をめぐり、著しい人権侵害があったとして、岡山市内の建設会社の技能実習計画の認定を取り消したことを発表した。
認定の取消しにより、同社は今後５年間、実習生の受入れができ...
制度関連 約束手形等のサイト短縮を要請
公正取引委員会と中小企業庁は、16日、中小企業の取引条件の改善を図る観点から、下請事業者への支払いに使う約束手形の決済期限を60日以上に設定していた親事業者約5,000名に対し、60日以内に短縮することを求める要請を行った。
同委員...
就職・離職関連 昨年の長期失業者は月平均66万人
総務省が15日に公表した労働力調査によると、2021年の失業が１年以上続く「長期失業者」は月平均で66万人で、前年より13万人増えた。
増加は２年連続で４年ぶりの高水準となっている。
働く意欲はあるが仕事に就くことのできない完...
公官庁関連 会社代表者等の住所、ネットは非表示に
法務省は15日、インターネット上で登記情報を閲覧できる有料サービスに関して、会社代表者などの住所を非表示にすると発表した。本年９月の施行を予定。
ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の被害者を守る制度改正も行われ、会社代表者等から被害...
厚生労働省 小学校休業等対応助成金 保護者の申請を簡略化
厚生労働省は、コロナの影響で子どもの通い先が休校・休園になり仕事を休まざるを得ない保護者に、有給の特別休暇を与えた事業所に対して支給する小学校休業等対応助成金の申請手続の簡略化する方針を示した。
本人申請の場合に、勤務先が仕事をやむ...
厚生労働省 介護職員配置基準 ICT活用を条件に緩和を検討
厚生労働省は、２月７日に開催された規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（第２回）で、介護施設の職員配置基準の緩和を検討することを公表した。
現在の基準では介護施設の入居者３人につき職員を１人配置することを求め...