裁判所判決関連 フリーランスへのセクハラは安全配慮義務違反
東京地裁で25日、エステサロンの体験記事執筆を依頼されたフリーライターの女性が、エステ会社の経営者からセクハラを受けたとして慰謝料や未払報酬の支払いを求めた裁判の判決があった。
女性への言動はセクハラやパワハラにあたるとし、エステ会...
2022-05
裁判所判決関連 厚生労働省 マイナ保険証対応 病院に義務化
厚生労働省は、健康保険証を原則廃止し、マイナンバーカードによるマイナ保険証の運用に必要なシステム導入を、2023年４月に原則すべての病院に義務化する検討を始めた。
設備導入済みの医療機関が全体の２割弱にとどまることから整備を急ぐ考え...
給与・賞与関連 実質賃金 ５年ぶり増もコロナ前下回る
24日、厚生労働省が発表した2021年度の毎月勤労統計（確報、従業員５人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年度に比べて0.5％増えた。
５年ぶりのプラスとなったが、新型コロナ禍前の水準には届かなかった。
公官庁関連 75歳以上の金融所得を健康保険料に勘案
政府が近く決定する「骨太の方針」の原案が判明し、、75歳以上の後期高齢者の金融所得を勘案して健康保険料を決める新たな仕組みを検討することがわかった。
収入のある高齢者に応分の負担を求めるため、年金収入だけでなく株式の売却益や配当収入...
給与・賞与関連 大企業の賃上げ2.27%で４年ぶりに上昇
経団連は春季労使交渉の１次集計結果で、大手企業の定期昇給とベアを合わせた賃上げ率は2.27％で、前年より0.45ポイント上昇したと発表した。
前年を上回ったのは2018年以来４年ぶりで下、落傾向に歯止めがかかる一方、新型コロナ禍で業...
公官庁関連 大卒就職率95.8%
文部科学省、厚生労働省は20日、今春卒業した就職希望の大学生の就職率が、２年連続低下の95.8％だったと発表した。
男女別では男子が94.6%、女子が97.1％、文理別では文系が95.4%、理系は97.4％だった。
高齢者・障がい者関連 障害者の情報格差解消を目指す法律が成立
障害者が直面する情報格差の解消を目指す「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」が19日に衆院本会議で可決・成立した。
障害者が等しく情報を取得できるよう国や自治体が施策を進める責務を明記。
事業者や国民にも...
制度関連 困難女性の支援強化 新法成立
家庭内暴力（DV）や性被害、貧困など様々な困難を抱える女性への支援を強化する新法「困難な問題を抱える女性支援法」が19日、衆院本会議で可決・成立した。
都道府県に対し「女性相談支援センター」の設置を義務付け、相談対応や一時保護、就労...
公官庁関連 男女の賃金差の公表義務付けへ
政府は301人以上を常時雇用する企業に対し、男女の賃金差の公表を義務付ける方針を固めた。
企業の単体ベースで、男性の賃金水準に対する女性の比率のHPでの開示や、賃金差に合理的な理由がある場合は説明の記載、正規・非正規雇用で分けた数値...
厚生労働省 厚生年金加入義務 個人事業所の業種拡大検討へ
厚労省は、５人以上の従業員を雇う個人事業所において厚生年金の加入を義務付ける業種を拡大する検討に入る。
現行では製造や土木など16業種で加入が義務付けられており、今年10月には「士業」の追加が決まっている。
新たに飲食店や旅館...