育児休暇・介護休暇関連 75歳以上の医療保険料引上げ 健保法等改正案、参院で審議入り
出産育児一時金の財源の一部を後期高齢者医療制度から負担する仕組みの導入を盛り込んだ健康保険法などの改正案が19日、参院本会議で審議入りした。
改正案が成立した場合、後期高齢者医療制度の保険料の年間上限額は現在の66万円から2024年...
補助金・助成金関連
育児休暇・介護休暇関連 公官庁関連 企業主導型保育施設の「医療的ケア児」受入れに財政支援
政府は、４月から企業が設けた保育施設で日常的に医療を受ける必要がある「医療的ケア児」を預かる際の財政支援として、医療的ケア児保育加算を創設する。
対象となるのは認可保育所などと同程度の助成を受けているおよそ4,500事業所で、医療行...
厚生労働省 雇調金のコロナ特例が終了 新年度より通常運用
厚生労働省は27日、雇用調整助成金の新型コロナウイルス対策特例措置について、３月末で終了することを正式に決定した。
同日の労働政策審議会職業安定分科会にて了承された。
１月末の支給上限額を引き上げる特例措置の終了後も経過措置と...
厚生労働省 雇調金不正受給 187億円に
雇用調整助成金のコロナ下での不正受給が、昨年12月末時点で1,221件、総額187億8,000万円に達したことがわかった。
前回集計した９月末時点より301件、51億9,000万円増加した。
労働局が調査を強化したことで不正発...
厚生労働省 休校時助成金 ３月末で終了
厚生労働省は23日、コロナ対応で休校時に子どもの世話のために仕事を休んだ保護者向けの「小学校休業等対応助成金」を３月末で終了することを決めた。
４月以降は両立支援等助成金の特例での対応に切り替え、雇用保険被保険者を対象に１人10万円...
公官庁関連 マイナンバーの使途追加に関する手続きを簡素化
政府は、給付金支給などマイナンバーの新たな使途を追加する際に個々の法改正によらず政省令の改正によってできるよう、23日召集の通常国会にマイナンバー法改正案を提出する。
政府や自治体による給付金や支援金の迅速な支給につなげるのが目的で...
育児休暇・介護休暇関連 出産一時金 50万円に増額へ
政府は、出産一時金の額を現在の原則42万円から50万円程度に増やす方向で最終調整に入った。
来年度から実施の予定。
引上げは2009年以来で、過去最大の上げ幅となる。
厚生労働省 出産育児一時金 後期高齢者が７％分負担へ
厚生労働省は11日、来年４月から出産育児一時金を42万円から47万円に増額する計画に伴い、75歳以上が後期高齢者医療の保険料として７％分を負担する案を示した。
来年の通常国会での法改正を目指し、後期高齢者医療の保険料改定がある202...
厚生労働省 休校時助成金 来年３月まで延長に
厚生労働省は31日、コロナに感染するなどして学校を休んだ子どもの親を支援する小学校休業等対応助成金について、対象期間を来年３月まで延長すると発表した。
一方、緊急事態宣言が出た地域などに事業所がある企業に勤めている場合に上限が引き上...
厚生労働省 雇調金特例 来年１月末に廃止
厚生労働省は28日、雇用調整助成金について、コロナ下での特例措置として設けた上限額や助成率の引上げを来年１月末で廃止すると発表した。
来年２月からは原則通り上限額が8,355円、助成率は中小で３分の２、大企業で２分の１となる。
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