厚生労働省 求職者支援制度の対象を拡大
厚生労働省は、９月末までの特例として、現在月収８万円以下の人が対象となる求職者支援制度について、シフト制等で働く場合は月収12万円以下にまで対象を広げる。
２月中にも条件を緩める。また、職業訓練の期間も２週間から受けられるようにする...
補助金・助成金関連
厚生労働省 厚生労働省 出向を後押し 官民協議会設置
出向を促進するための官民協議会「全国在籍型出向等支援協議会」が、17日に発足し、会議で労使の出向を積極的に進める意向を表明した。
厚生労働省や経済産業省、経団連・日商・全銀協・連合などが参加する。
厚生労働省が産業雇用安定助成...
制度関連 新型コロナ対応のため雇用対策を拡充
政府は12日、長期化する新型コロナウイルス禍に対応するため、雇用対策を拡充するとした。
雇用調整助成金の特例措置を、感染が拡大している地域や経営が厳しい企業に限り６月末まで延長することや、大企業のシフト勤務者らに2020年春の休業分...
補助金・助成金関連 雇用調整助成金の特例を６月末まで延長
政府は、経営が厳しい企業とコロナ感染が拡大している地域の外食業などを対象に、雇用調整助成金の特例水準を６月末まで維持する方向性を示した。
特例を一律で適用するのは４月末までとし、５月以降は企業の経営状態と地域の感染状況で差をつける。...
厚生労働省 大企業の非正規における休業支援を昨年春分から適用へ
コロナ禍で休業を余儀なくされたり、勤務シフトが減ったのに会社から休業手当をもらえない人が受けられる休業支援金制度について、厚労省は、今までは中小企業の働き手に限っていたのを大企業の非正規雇用の働き手にも対象を広げると発表した。
当初...
就職・離職関連 雇調金特例を「緊急事態宣言解除の翌月末」まで延長 大企業支援も拡充
政府は、雇用調整助成金の特例措置について、現行の水準を維持したまま「緊急事態宣言解除の翌月末」まで延長すると発表した。
翌々月からは雇用情勢が大幅に悪化していないことを前提に段階的に削減する。
さらに支援対象も拡大し、緊急事態...
厚生労働省 「初期費用15万円を助成」 在籍出向助成金について、分科会が大筋了承
労働政策審議会の分科会は、在籍出向を支援するために新設する産業雇用安定助成金について、厚生労働省が示した具体案を大筋で了承した。
出向前研修や出向先のパソコン等の準備などに係る初期費用について、出向元・出向先それぞれに最大15万円助...
補助金・助成金関連 雇調金特例 ３月末まで延長へ
政府は、現在２月末までとなっている雇用調整助成金の特例措置を３月末まで延長する方向で最終調整に入った。
厚生労働省 雇調金 飲食など大企業向け拡充 特例再延長も
厚生労働省は、緊急事態宣言の発令される１都3県を対象に、雇用調整助成金の助成率を大企業の一部（飲食など）も最大100％に引き上げる。
雇用調整助成金については、加藤勝信官房長官が２月末まで延長している特例措置を再延長の検討も示唆して...
厚生労働省 妊婦の休業 配慮義務を延長
厚生労働省は、働く妊婦が新型コロナウイルス感染に不安を感じ、休業が必要になった場合などに雇用主が応じるように義務付ける措置を、来年１月まで延長すると公表。
昨年５月に始め、今月末が期限だった。
また、妊婦を有給で休ませた企業向...