厚生労働省 休校時助成金 来年３月まで延長に
厚生労働省は31日、コロナに感染するなどして学校を休んだ子どもの親を支援する小学校休業等対応助成金について、対象期間を来年３月まで延長すると発表した。
一方、緊急事態宣言が出た地域などに事業所がある企業に勤めている場合に上限が引き上...
補助金・助成金関連
厚生労働省 厚生労働省 雇調金特例 来年１月末に廃止
厚生労働省は28日、雇用調整助成金について、コロナ下での特例措置として設けた上限額や助成率の引上げを来年１月末で廃止すると発表した。
来年２月からは原則通り上限額が8,355円、助成率は中小で３分の２、大企業で２分の１となる。
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補助金・助成金関連 雇調金特例 来年１月末終了へ
雇用調整助成金の特例措置について、政府は来年１月末で終了する方向で調整に入った。
案では、12月から来年１月は日額上限を9,000円に引き下げ、助成率は中小で９割、大企業で３分の２とし、２月以降は日額上限額を8,355円、助成率は中...
補助金・助成金関連 10月から雇調金特例を段階縮小へ
政府は、９月末まで特例措置として最大で１人１日あたり１万5,000円としている雇用調整助成金の支給上限を、10月から１万2,000円に引き下げる。
11月末までを予定しており、12月以降の支給要件については感染状況等を踏まえて検討す...
給与・賞与関連 地方企業の賃上げで助成率引上げ
最低賃金引上げで人件費負担が特に大きくなる地方の中小企業を支援し賃上げを促す狙いで、厚生労働省は30日、業務改善助成金の助成率引上げを発表した。
現行の最低賃金が870円未満の28県に拠点を置く企業を対象に、助成率を80％から90％...
公官庁関連 10月から雇調金特例措置上限引下げ １万2,000円で検討
政府は、コロナ禍で特例的に増額していた雇用調整助成金について、10月から助成額の上限を引き下げる方針を固めた。
特に業績が悪化している企業の日額上限１万5,000円を１万2,000円に引き下げる。
それ以外の企業についても、日...
補助金・助成金関連 雇調金・休業支援金 検査院が事後調査の是正要求
会計検査院による雇用調整助成金、休業支援金の20～21年度のデータの調査で、重複支給や不正受給などで新たに計３億1,719万円が不適切に支払われていたことがわかった。
令和２年度決算検査報告でも不正対策強化が必要との指摘をしていたが...
パート・アルバイト関連 育児休業給付の対象者拡大に向けた検討はじまる
政府は、育児休業給付の対象者を拡大するため、制度の抜本的な見直しに着手する。
現行の対象者は、主に正社員を中心とした雇用保険の加入者に限られるが、非正規労働者や出産・育児で離職した再就職希望者、フリーランスなどへの拡大を目指す。
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補助金・助成金関連 石綿遺族給付金請求期限 32年まで延長
アスベスト（石綿）による健康被害で死亡した人の遺族への給付金などの請求期限を、2032年３月まで10年間延長する改正石綿健康被害救済法が13日、参議院本会議で可決、成立した。
延長の対象となるのは「特別遺族給付金」と「特別遺族弔慰金...
補助金・助成金関連 学び直しを支援する企業への助成を拡充 政府会議が提言案
政府の「教育未来創造会議」のワーキンググループは18日、成長戦略の一環として社会人の学び直し（リカレント教育）を支援するため、従業員が大学等で学び直すための長期休暇制度を導入した企業に対して支給する補助金を拡充する提言素案を示した。
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