雇用保険関連

厚生労働省

65歳以上の介護保険料、応能負担を強化

厚生労働省は2024年度の介護保険制度改正で、65歳以上の介護保険料について応能負担を強化する方針を固めた。 社会保障審議会介護保険部会で31日から議論を開始し、今年末までにまとめることを目指す。 なお、サービス利用時の自己負...
雇用保険関連

健保組合 半数超が赤字

健康保険組合連合会の発表で、全国1,388組合(加入者約2,850万人)のうち、2021年度の決算で赤字となる組合が53%(前年度は33%)に上ることがわかった。 全組合の収支を合計すると825億円の赤字で、約3,000億円の黒字だ...
雇用保険関連

改正雇用保険法が成立

雇用保険料率引上げ等を内容とする改正雇用保険法が、30日の参議院本会議で成立。 賃金の0.9%を労使で負担する保険料率を段階的に引き上げる。今年4月~9月は0.95%、10月~来年3月は1.35%とする。 また、労働者が会社を...
雇用保険関連

雇用保険料を2段階で引上げ 法案を閣議決定

政府は、雇用保険料の段階的引上げを柱とする雇用保険法等改正案を閣議決定し、国会に提出した。 新型コロナウイルス対応で保険財政が苦しくなったことから、現在労使で賃金の計0.9%とされている保険料率を、2022年4月から9月は0.95%...
補助金・助成金関連

雇用保険料率 引き上げは2022年10月以降

政府は、雇用調整助成金の大規模な支出を受け、保険財政が悪化している雇用保険について、「失業等給付」の料率を2022年10月から0.6%に引き上げると決めた。 他事業を加えた全体の保険料率は、現行の0.9%から1.35%となり、労働者...
補助金・助成金関連

雇調金の支給が5兆円超に

政府は、新型コロナウイルス対応で特例を受けた雇用調整助成金の支給決定が、昨年春から12月10日時点で累計約535万件、金額が累計5兆462億円になったことを明らかにした。 来春には5.7兆円に達する見込みで、来年度からは雇用保険料の...
厚生労働省

雇用保険の追加財源2.2兆円

厚生労働省は今年度の補正予算案に、雇用保険の追加財源として約2.2兆円を計上する方向で調整する。 コロナ禍に伴って雇用調整助成金の支出が膨らみ、財源が急減したことに対処するもの。
厚生労働省

雇用保険料 引上げ議論開始

厚生労働省は8日、来年度以降の雇用保険率の引上げに向けて議論を始めた。 雇用調整助成金の支給総額が4兆円を超えており、今秋にも財源が枯渇するとみられている。 同省は年末までに労働政策審議会での議論を踏まえて方向性をまとめ、来年...
労災関連

厚労省が労災保険の特別加入 対象拡大に関する調査へ

厚生労働省は、労災保険の特別加入の対象拡大に関するニーズ調査を行う。 対象に追加すべき職種や業務、労災に該当する傷病の事例をサイト上で募集する(9月17日まで)。 フリーランスの増加に伴い、4月から芸能従事者、アニメーター、柔...
雇用保険関連

9月より標準報酬月額の上限引上げ

厚生年金保険の標準報酬月額の上限が現在の62万円(第31級。月収60.5万円以上の人が対象)から、9月以降、新たに65万円(第32級。月収63.5万円以上の人が対象)に引き上げられる。これにより保険料の上限は月額11万3,460円から11...