育児休暇・介護休暇関連

育児休暇・介護休暇関連

育休給付の拡大案 議論開始

政府は28日、全世代型社会保障構築会議を開催し、雇用保険加入者に限られている育児休業中給付の対象を、拡大する案について議論を始めた。 出産育児一時金については、原則42万円からの引上げに向けて75歳以上の後期高齢者らに負担してもらう...
厚生労働省

介護費用が最多 11兆円超

厚生労働省が21日に発表した2021年度「介護給付費等実態統計」によれば、介護費用(介護給付費と自己負担)の総額が過去最高の11兆291億円に上ることがわかった。 前年度より約2,508億円の増加。サービスの利用者数も前年度比16万...
パート・アルバイト関連

育児休業給付の対象者拡大に向けた検討はじまる

政府は、育児休業給付の対象者を拡大するため、制度の抜本的な見直しに着手する。 現行の対象者は、主に正社員を中心とした雇用保険の加入者に限られるが、非正規労働者や出産・育児で離職した再就職希望者、フリーランスなどへの拡大を目指す。 ...
育児休暇・介護休暇関連

改正育介法で政令案

改正育児・介護休業法の一部施行日を2022年10月1日とする政令案が出された。 男性も子どもの出生直後8週間以内に、4週まで2回に分割して育児休業を取得でき、労使が合意すれば、休業中に就業できる。労政審の分科会では、事業主が労働者に...
制度関連

公務員に不妊治療休暇

人事院は10日、月給・ボーナスの支給水準の勧告にあわせて、国家公務員の労働環境に関するさまざまな改善策を内閣と国会に報告。 常勤・非常勤問わず不妊治療のための有給休暇を新設し、非常勤職員にも有給の配偶者出産休暇や育児休暇を設けるよう...
制度関連

75歳以上医療費2割負担の医療制度改革関連法成立

一定以上の所得がある75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を現行の1割から2割に引き上げる医療制度改革関連法が4日の参院本会議で成立した。 単身世帯は年金を含めて年収200万円以上、複数世帯では合計320万円以上が対象。 導入...
制度関連

男性「産休」取得促進の改正育児・介護休業法成立

男性も子育てのための休みを取りやすくする改正育児・介護休業法が、3日の衆院本会議で可決、成立した。 2022年度中にも施行される。 男性も子どもの出生後8週間以内に4週間まで2回に分けて「産休」を取得できるようになり、企業は対...
育児休暇・介護休暇関連

パタハラ経験、4人に1人 経験者の4割が育休取得を諦める

過去5年間に勤務先で育児に関する制度を利用しようとした男性の26.2%が、パタニティーハラスメント(パタハラ)を受けた経験があることが、厚生労働省の調査でわかった。 内容としては、育休制度などを利用させなかったり利用を邪魔したりする...
制度関連

「男性育休」導入、審議入り

育児・介護休業法改正案が6日、参院厚労委員会で審議入りした。 改正案では、通常の育休とは別に、父親に限り取得できる男性産休を制度化する。 子どもの生後8週間までに最大4週間分取得でき、休業中も希望すれば一定の仕事ができる。 ...
育児休暇・介護休暇関連

「パタハラ」訴訟和解 会社が育休取得のための職場環境整備を表明

育児休業からの復帰後、関連会社に出向させられるなど希望外の部署に配置転換されたのは「パタニティー(父性)・ハラスメント」に当たるとして、精神的苦痛への慰謝料などを求めた訴訟について、東京地裁で和解が成立した。 会社側が育児休業を取得...