育児休暇・介護休暇関連 75歳以上の医療保険料引上げ 健保法等改正案、参院で審議入り
出産育児一時金の財源の一部を後期高齢者医療制度から負担する仕組みの導入を盛り込んだ健康保険法などの改正案が19日、参院本会議で審議入りした。
改正案が成立した場合、後期高齢者医療制度の保険料の年間上限額は現在の66万円から2024年...
育児休暇・介護休暇関連
育児休暇・介護休暇関連 育児休暇・介護休暇関連 新たな子育て給付、社会保険から拠出
新たな少子化対策として、政府・与党が、年金、医療、介護、雇用の各社会保険から拠出金を積み立てるとともに、国民一人当たりの月額保険料を総額で数百円程度引き上げ、子育て支援給付制度を創設する方向で調整に入ったことが明らかになった。
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厚生労働省 介護保険制度見直し 議論先送り
厚労省は、2024年度の介護保険制度見直しについて、年内の結論とりまとめを先送りする方針を固めた。社会保障審議会で５日に示された案はDX推進や人材確保にとどまり、ケアプランの有料化などの法改正を要する見直しは、2024年度からの実施を断念...
育児休暇・介護休暇関連 出産一時金 50万円に増額へ
政府は、出産一時金の額を現在の原則42万円から50万円程度に増やす方向で最終調整に入った。
来年度から実施の予定。
引上げは2009年以来で、過去最大の上げ幅となる。
厚生労働省 出産育児一時金 後期高齢者が７％分負担へ
厚生労働省は11日、来年４月から出産育児一時金を42万円から47万円に増額する計画に伴い、75歳以上が後期高齢者医療の保険料として７％分を負担する案を示した。
来年の通常国会での法改正を目指し、後期高齢者医療の保険料改定がある202...
育児休暇・介護休暇関連 育休給付の拡大案 議論開始
政府は28日、全世代型社会保障構築会議を開催し、雇用保険加入者に限られている育児休業中給付の対象を、拡大する案について議論を始めた。
出産育児一時金については、原則42万円からの引上げに向けて75歳以上の後期高齢者らに負担してもらう...
厚生労働省 介護費用が最多 11兆円超
厚生労働省が21日に発表した2021年度「介護給付費等実態統計」によれば、介護費用（介護給付費と自己負担）の総額が過去最高の11兆291億円に上ることがわかった。
前年度より約2,508億円の増加。サービスの利用者数も前年度比16万...
パート・アルバイト関連 育児休業給付の対象者拡大に向けた検討はじまる
政府は、育児休業給付の対象者を拡大するため、制度の抜本的な見直しに着手する。
現行の対象者は、主に正社員を中心とした雇用保険の加入者に限られるが、非正規労働者や出産・育児で離職した再就職希望者、フリーランスなどへの拡大を目指す。
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育児休暇・介護休暇関連 改正育介法で政令案
改正育児・介護休業法の一部施行日を2022年10月１日とする政令案が出された。
男性も子どもの出生直後８週間以内に、４週まで２回に分割して育児休業を取得でき、労使が合意すれば、休業中に就業できる。労政審の分科会では、事業主が労働者に...
制度関連 公務員に不妊治療休暇
人事院は10日、月給・ボーナスの支給水準の勧告にあわせて、国家公務員の労働環境に関するさまざまな改善策を内閣と国会に報告。
常勤・非常勤問わず不妊治療のための有給休暇を新設し、非常勤職員にも有給の配偶者出産休暇や育児休暇を設けるよう...