制度関連 75歳以上医療費２割負担の医療制度改革関連法成立
一定以上の所得がある75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を現行の１割から２割に引き上げる医療制度改革関連法が４日の参院本会議で成立した。
単身世帯は年金を含めて年収200万円以上、複数世帯では合計320万円以上が対象。
導入...
厚生年金・国民年金関連
制度関連 厚生労働省 年金機構手続き遅れで過払金約4,000万円回収不能に
会計検査院は、日本年金機構が公表した200万円以上の過払金事務処理ミス（178件）について調査した結果、そのうち68件は過払分の全部または一部が時効期限を過ぎており、請求できなくなっていたことがわかった。
返納手続きの遅れが原因とさ...
厚生年金・国民年金関連 年金減額決定取消訴訟で原告側が敗訴 東京地裁、生存権の侵害認めず
2012年の国民年金法改正による年金の減額は生存権を侵害し違憲だとして、年金受給者約700人が国に減額の取消しを求めた訴訟で、東京地裁は原告の訴えを退ける判決を言い渡した。
物価変動などで想定よりも最大2.5％高くなっていた年金額を...
厚生年金・国民年金関連 コロナによる休業１カ月で随時改定
健康保険や厚生年金の保険料計算のもととなる標準報酬月額算定の特例が設けられた。新型コロナの影響で仕事を休業し、４月～７月の間に賃金が著しく下がった人は、本来３カ月連続で賃金が減少しなければ標準報酬月額の随時改定が認められないところ、１カ月...
制度関連 年金改革法案が閣議決定
政府は年金制度の改革法案を閣議決定した。主な内容は、受給開始時期の60～75歳への拡大、在職老齢年金の基準額引上げ、在職定時改定の導入、短時間労働者への厚生年金適用拡大、個人型確定拠出年金の加入期間拡大など。今国会での法案成立を目指し、改...
厚生労働省 確定給付企業年金がイデコに移管可能に
厚生労働省は、企業が確定給付企業年金を廃止した後、イデコに資産を移せるように制度を見直す。現状では確定給付企業年金の解散後は、一時金として受け取るか、将来年金として受け取るしかなかったが、イデコに資産を移して新たに運用できるようにする。通...
制度関連 士業の個人事業所 厚生年金の適用対象に
厚生労働省は、弁護士や税理士、社会保険労務士などの士業の個人事業所の従業員を厚生年金の適用対象とすることを明らかにした。
対象者は約５万人の見通しで、適用業種が見直されるのは約70年ぶりとなる。
今年の通常国会で改正法案を提出...
厚生年金・国民年金関連 確定拠出年金の拡大案を了承
政府の社会保障審議会は、確定拠出年金の見直し案を示し、了承された。
主な改正内容は、 (1)すべての会社員がイデコに入れるようにする、 (2)確定拠出年金に加入できる上限年齢（60歳未満）をイデコは65歳未満、企業型は70歳未満まで...
パート・アルバイト関連 70歳までの就業機会確保、75歳への年金受給開始年齢の引上げ
上記の中間報告によると、現在の65歳までの雇用義務を70歳までの就労機会確保の努力義務とするため、自社雇用だけでなく、他企業への再就職支援、フリーランスや起業した社員との業務委託契約、勤め先が出資するＮＰＯへの参加などの選択肢を加える。
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厚生年金・国民年金関連 国民年金・厚生年金の積立金統合を検討
厚生労働省は、来年の通常国会に提出する年金改革法の成立後、国民年金と厚生年金の積立金統合について具体的な検討を始める。
2025年の法案提出を目指す。それぞれの保険料や支給の仕組みは変えず、現在は別々の財政管理となっている積立金を統...