厚生年金・国民年金関連 年金通知書を97万人に誤送付 印刷ミスで別人の年金額などを記載
日本年金機構は６日、年金振込通知書の宛名と通知内容を取り違え、別人の年金情報が記載された通知書を愛知・三重・福岡の年金受給者約97万人に誤送付したと発表した。
発送を委託した業者の印刷ミスが原因。同機構によると、通知書には氏名や口座...
厚生年金・国民年金関連
厚生年金・国民年金関連 厚生労働省 年金積立金、株価回復で過去最高の194兆円 20年度
厚生労働省が６日に公表した2020年度の公的年金の収支決算で、会社員らが加入する厚生年金と自営業者らが加入する国民年金の合計の積立金が、時価ベースで過去最大の194兆5,186億円となったことがわかった。
株価の上昇で公的年金の運用...
厚生年金・国民年金関連 公的年金運用益 過去最高の黒字
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）によると、2020年度の公的年金の積立金運用益は、37兆7,986億円と過去最高の黒字となった。
新型コロナの感染拡大で2019年度は大幅な運用損を記録したが、2020年度に入ると各国の財政...
厚生労働省 厚生年金加入者約4,500万人に増加
会社員らが対象の厚生年金の加入者が、2020年度末に約4,500万人近くに増えたことが、厚労省の発表によりわかった。
短時間労働者への適用拡大が広がり、前年度から約10万人増えた。
現在は、従業員501人以上の企業に加入義務が...
厚生労働省 国民年金保険料の納付状況発表
厚労省が発表した2020年度の国民年金保険料の納付状況によると、納付率は71.5％と前年度から2.2ポイント増え、９年連続で上昇している。
一方で、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、収入が減ったことにより保険料を全額免除・猶予...
制度関連 75歳以上医療費２割負担の医療制度改革関連法成立
一定以上の所得がある75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を現行の１割から２割に引き上げる医療制度改革関連法が４日の参院本会議で成立した。
単身世帯は年金を含めて年収200万円以上、複数世帯では合計320万円以上が対象。
導入...
厚生労働省 年金機構手続き遅れで過払金約4,000万円回収不能に
会計検査院は、日本年金機構が公表した200万円以上の過払金事務処理ミス（178件）について調査した結果、そのうち68件は過払分の全部または一部が時効期限を過ぎており、請求できなくなっていたことがわかった。
返納手続きの遅れが原因とさ...
厚生年金・国民年金関連 年金減額決定取消訴訟で原告側が敗訴 東京地裁、生存権の侵害認めず
2012年の国民年金法改正による年金の減額は生存権を侵害し違憲だとして、年金受給者約700人が国に減額の取消しを求めた訴訟で、東京地裁は原告の訴えを退ける判決を言い渡した。
物価変動などで想定よりも最大2.5％高くなっていた年金額を...
厚生年金・国民年金関連 コロナによる休業１カ月で随時改定
健康保険や厚生年金の保険料計算のもととなる標準報酬月額算定の特例が設けられた。新型コロナの影響で仕事を休業し、４月～７月の間に賃金が著しく下がった人は、本来３カ月連続で賃金が減少しなければ標準報酬月額の随時改定が認められないところ、１カ月...
制度関連 年金改革法案が閣議決定
政府は年金制度の改革法案を閣議決定した。主な内容は、受給開始時期の60～75歳への拡大、在職老齢年金の基準額引上げ、在職定時改定の導入、短時間労働者への厚生年金適用拡大、個人型確定拠出年金の加入期間拡大など。今国会での法案成立を目指し、改...